韓国の一部言論に対する抗議


 2月1日、本国の一部報道に「慰安婦問題に関する民団の発言は、大使館の要請ではないか」と、読者に誤解を与える記事が掲載された。憶測で読者をミスリードする作為に対して、私たちは怒りを禁じえない。この言論操作は、政府や大使館批判に民団を利用したものであり、民団に対する侮辱として、断じて許されるべきものではない。

 慰安婦問題についての中央団長発言の真意は、「韓日合意」が誠実に履行されることであり、釜山少女像撤去がこじれた韓日関係打開につながるというものであった。重ねて言うが、団長発言は在日同胞の総意として語ったものであり、背景に政府筋や大使館の要請や圧力があったなどとは、言語道断である。

 ヘイトスピーチや嫌韓感情に在日同胞は数年間、どれほど苦労してきたか。韓日関係の悪化にどれほど胸を痛めてきたか。日本に生活基盤をもつ在日同胞にとって、韓日関係の安定は基本条件である。その意味で、「ヘイトスピーチ対策法」の成立・施行と、慰安婦問題の「韓日合意」は朗報であった。その根本をなし崩しにしてはならないし、慰安婦問題解決の先送りや、韓日関係の悪化は断じてあってはならない。


 民団は政府の方針に対して「是々非々」の立場を鮮明にしている在日同胞の民間団体として、今後も在日同胞の生活者の立場に立って、同胞の声を代弁し、行動することを明らかにするものである。


2017年2月2日
在日本大韓民国民団中央本部