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ヘイトSに強い衝撃…国連人権高等弁務官ソウル所長
民団中央本部人権擁護委員会委員らと懇談するポールセンOHCHRソウル事務所長(右から2人目)
人権擁護委との懇談で表明
 
 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)ソウル事務所のポールセン所長が10日、白眞勲参議院議員(民主党)の案内で民団中央本部を訪問し、在日韓国人などに対する人種(民族)差別、偏見、憎悪を扇動するヘイトスピーチ問題について、中央本部人権擁護委員会委員の権清志企画調整室長、李宇海弁護士らから説明を受け、意見を交換した。
 
 民団側は説明に先立ち、「ヘイトスピーチ・デモ」DVD(英語字幕付。5分余)を上映。孫成吉生活局長が、日本での根絶に向け法的規制を促すための、14年夏の国連人権差別撤廃委員会(ジュネーブ)への陳情活動や、現在推進中の日本各地自治体への陳情活動および意見書採択、国会における関係法案審議の状況などについて伝えた。
 
 人権擁護委員らは「公然と差別することが許されるかのような状況がある。言葉の暴力から物理的暴力に発展していくのではないかと心配だ」と表明、「法的規制を求めてねばり強く働きかけを続けている。関心をもってほしい」と要望した。
 
 ポールセン所長は「ビデオを見て衝撃を受けた。(「朝鮮人を殺せ!」「大虐殺するぞ!」などと)マイノリティへの暴力を直接呼びかけている。しかも、大手をふるっていることに懸念を感じた」と表明。さらに「ソウル事務所は北韓の人権問題を担当している。このためヘイトスピーチ撤廃について日本に直接働きかけることはできない。しかし、人権の保護を目的とするOHCHRの一部であり、深刻な問題としてジュネーブの本部に伝えたい」と述べた。
 
 なお、ソウル事務所は、国連人権理事会の要請でOHCHRが、北韓で組織的に広範囲で行われている人権侵害の責任糾明へ、その状況をモニタリング、記録し、証拠を保存するために6月に開設した。北韓の人権問題を世界各国に知らせ、関係国の政府や市民社会の関与を促すことも役割としている。
 
(2015.11.4 民団新聞)
 
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