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隣国親善は相互国益…白眞勲参院議員が韓日関係の展望語る
地方参政権は必要と強調する白眞勲議員
 民団中央本部が主宰する第214回記者・市民セミナーが26日、韓国中央会館(東京・港区)で開かれ、民進党の白眞勲国会議員が、韓日友好親善の在り方について講演した。韓日の記者や民団関係者、日本の市民団体関係者ら約30人が耳を傾けた。

 白議員は朝鮮日報日本支社長を経て、2004年に当時の民主党公認の比例代表で参議院議員に立候補。「父の国韓国、母の国日本」と自らの出自を明らかにして選挙運動に入り、当選した。

 「在日出身であることを理解した上で投票してくれた日本人がいるという事実こそ、日本が開かれた国になり始めた証拠だ」と述べた。昨年7月の選挙で3度目の当選を果たした。

 「いろんなルーツをもつ者が多文化共生を進めるのはいいことだ。日本の国会議員として、隣国と仲良くしなければ、日本の国益のためによくならないと考えている。同様に、外国籍の隣人を排除するのではなく、仲良くしなければ、それも日本の国益にプラスにならない。日本を形づくっているのは、日本人だけではない。日本人同様に納税等の義務を果たす永住外国人もいる。永住外国人の地方参政権については、地方自治は地域住民が決める問題。民主党時代に法案成立直前までいったが、実現しなかった。今後とも成立に向けて取り組む」と強調した。

 さらに「政治レベルも民間も、日韓関係で歴史問題だけに焦点を当てると、お互いに消耗する。1割程度はハードな問題に直面せざるを得ないが、8、9割は交流を中心に前向きに考えたほうがいい」と提案した。

 このほか、このほど文在寅大統領が日本に派遣した文喜相特使とは、民進党の蓮舫代表らとともに面談した。文大統領の北韓に対する融和政策については、文特使から「北韓の核問題解決が前提だ」との言質を引き出すとともに、白議員が「両国首脳がもっと会って直接話すべきだ。日本人拉致問題は、日韓両国で解決しよう」と提案したことも明かした。

(2017.5.31 民団新聞)
 
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