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在日同胞大統合に注力…地域指導者ワークショップ
韓国中央会館でのワークショップ
年代別組織参与を推進

 民団中央本部の「2017年地域同胞指導者ワークショップ」が8〜9日、韓国中央会館(東京・港区)で開かれ、関東・東北地協の幹部ら100余人が参加した。在日同胞の大統合を図るとともに、団員あっての支部のあり方と団員の信頼に応える組織活動のために戸別訪問の必要性が改めて強調された。福岡市内で開かれた1〜2日の九州・中国・四国地協のワークショップには、約90人が参加。15〜16日には近畿・中北地協を対象に大阪市内で開催される。

 呉公太団長は「文在寅大統領がドイツでの韓日首脳会談でシャトル外交の復活を決めるなど、安定した韓日関係が進むものと期待される。慰安婦問題は棚上げされたが、今後もしっかり注視したい」と強調した。

 また、「朝総連が2006年当時の『5・17合意』の精神で、ともに行動しようと全国の地方本部、支部に働きかけている。すでに8地方本部を訪問または郵送で呼び掛け文を送ってきている」と指摘。「『5・17合意』は、民団に対して1,脱北者支援2,地方参政権3,省墓団事業の放棄を前提に発表されたものであり、民団はすでに白紙撤回している。朝総連は民団破壊活動を行う組織だ。注意喚起をするように」と呼びかけた。

 河政男事務総長は基調講演で「在日同胞社会は、特別永住者の減少と新定住者の増加に加え、日本国籍取得者の増加が進行する中で、世代間(1、2世と3、4世)と新旧同胞(特別永住者と新定住者)間の意識格差があり、韓人会などの組織も生まれるなど多様化している。これらの構造変化に対して、民団の改革が必要だ」と強調。

 具体的な役割として、1,韓日関係の懸け橋として親善活動を行う2,韓国の立場を日本に伝える3,在日同胞の生活に密着した活動の強化などをあげた。今後の方向性として、民団が求心体となり、日本籍同胞と新定住者を包容し、次世代が韓国に関心を持ち、民族意識を保持できる動機づくりの提供などを示した。

 林三鎬副団長による「未来創造フォーラム‐提言」では、在日同胞の大統合があってこそ、民団の役割が充分に果たせると結論づけ、韓人会のみならず日本国籍取得者約100万人も対象に含めると明らかにした。また、戸別訪問で団員と民団の接点を強固にしようと呼びかけた。

 支部巡回活動の総括では、1,呉執行部がスタートした12年6月から昨年11月までに34地方179支部を回り、延べ2385人の同胞と面談した2,財政と人材不足が、支部が抱える共通の悩みだが、中央本部は団員が集まりやすい事業に「支部活性化支援金」を拠出することを決め、13年から17年にかけて延べ694支部に総額4537万円を支援してきた‐ことなどを報告。

 呉団長は「同胞人口が最も多いのは40代だ。青年会を卒業したこの世代の受け皿がない。年代別に分けて組織整備する必要がある。女性層を対象に支部で子育てネットワークをつくる必要もある」と強く促した。

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規約に関する公聴会
「就任要件」テーマに…地方本部3機関長犂墨属騰瓩鯔楹文‘


 ワークショップ2日目の規約に関する公聴会では、主に日本国籍同胞の地方本部3機関長就任がテーマになった。呂健二議長は「民団が創団70周年を迎えることができたのも、規約順守を大事にしてきたからだ。国際化社会の中で多文化共生を求めている民団が『国籍条項』を維持しているのはいかがなものか、という意見もある。現場の声を広く聞きたい」とあいさつした。

 各本部の意見では「本国の人は韓国語さえ通じれば、国籍は問わないという人がいる。民団が韓国籍にこだわる理由はない」「韓国人という国籍の団体から民族団体に変えるべき」「韓半島にルーツを持つ日本国籍者のほうが、大幅な活動ができるのではないか」「出生者の推移をみると、20年後には韓国籍者はいなくなる。韓国籍にこだわる意味がなくなる」「韓国系日本人として日本の国会議員を生みだすべき」などの賛成意見が出された。

 その一方で、「役員は韓国籍であるべきだ」「日本国籍者は国民儀礼に抵抗感がないだろうか」「国是具現を期するという綱領と整合性が保てるのか」「日本国籍を取得すると民団から去っていくのが現状」などの意見も出された。

 呂議長は「皆さんの意見を規約委員会の議論に反映して見解を出したい」と答えた。

 呉団長は「ある支部では市議会議員でありながら、副団長を務めている実例がある。実態にルールがついていってないのが実情だ。韓国政府は世界の韓民族を750万人とみており、そのうち私たちのように国政選挙権のある在外国民は220万人だ。残り530万人を政府も同胞とみている。日本国籍を取得しないと一部上場できない時代もあった。諸事情を考慮し、就任要件の緩和を検討すべき」と述べた。

 中央団長との意見交換で、朝総連との交流の可能性について問われた呉団長は「日本に脱北者が約200人いる。この名簿は法務省と民団が保管している。『5・17事態』の時に、当時の執行部は脱北者支援放棄を朝総連に約束した。朝総連からは名簿の提供を要求された。提出すれば、北韓にいる親族の命の保障はない。そういう北韓に追従する朝総連と手を結べば、日本社会から敵視されるのは当然の成り行きだ。在日同胞の生活を守る民団として、朝総連との和合はありえない」と強調した。

 福岡で1〜2日に開かれたワークショップでは、約90人の参加者のうち約1割は帰化同胞。団費も収め、支部役員も務めている。日本国籍であることで、民団活動には支障がないという意見が大勢を占めた。

(2017.6.28 民団新聞)
 
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