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<東日本監察研修>次代を育て組織守る…韓在銀委員長が強調
 東日本地域を対象にした2017監察機関研修が18日、韓国中央会館(東京・港区)で行われ、中央本部監察機関をはじめ15地方本部から51人の監察委員らが参加した。韓在銀中央監察委員長はあいさつで「民団70年の歴史は規約、宣言、綱領を順守し、組織を守ってきた。監察機関は公明正大、不羈独立の立場から、規約を悪用する者を断乎として許さない。しっかりとした理念をもち、次世代に100年後の民団をバトンタッチしたい」と強調した。

 東京本部の金秀吉団長は激励辞で「現在の組織の具体的な目標は、次世代の育成、オリニの教育にかかっている。活動者が楽しく活動しないと、後継者もついてこない。よく学び、交流し、身になる研修になるよう期待する」と述べた。

 民団70年の歴史をまとめた映像で様々な活動を振り返った後、中央本部の李清鍵組織副局長が「組織運営と日常活動」について講義し、3県での実例をもとに戸別訪問の重要性を強調した。

 続く講演で、コリア国際研究所の朴斗鎮所長は「2006年の『5・17事態』は、南北政権が従北勢力の力で民団と朝総連を一つにしようとした策動だ」と前置きし、「北韓が使う『民族同士』という用語の中には、自由民主主義はどこにもない。韓国の憲法を無視し、在日同胞の民主主義的権利を破壊する『5・17事態』を粉砕した民団の伝統を守らなくてはならない」と檄を飛ばした。

(2017.11.29 民団新聞)
 
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