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<新年辞>「国民大統合」に馳せ参じよう…中央団長呉公太

危機克服傍観せず…韓日関係の再建にも注力

 希望ふくらむ2013年の年頭に際し、団員をはじめとする在日同胞の皆さんに謹んで新春のごあいさつを申し上げます。

 私たち団員を含む在外国民が初めて参加した第18代大統領選挙で、セヌリ党の朴槿惠候補が選出されました。心から祝福するとともに、内憂外患に直面する韓国の向こう5年を導く労苦に私たちはどう関わっていくべきか、自らに真剣に問いかけたいと思います。

◆意義深い国政参与

 昨年は、大統領選挙と国会議員選挙が同一年に行われる20年に一度の年であり、何よりも在外国民選挙制度の実施元年でした。4月の第19代国会議員選挙、そして12月の第18代大統領選挙に際し、私たちは万感の思いを込めて1票を投じました。

 国政参与運動に邁進した昨年は、67年になろうとする歴史をもつ本団にとっても、極めて意義深く、そして特異な1年だったと言えるでしょう。

 歴史的な1票を行使するまでの過程は、平坦な一本道とは言い難いものでした。在日国民のほとんどに国政選挙の経験がなく、韓国の政府機関や政党にとっても在外選挙は初体験です。ともに不慣れなだけに、試行錯誤の連続でした。公職選挙法に関する知識を深めつつ制度上の隘路を一つひとつ克服し、登録率・投票率を押し上げてくれた組織幹部皆さんに心から感謝します。

 また、師走特有の多忙さや寒波・雪害にもめげず、投票所に足を運んだ有権者2万5312人の皆さんを心の底からねぎらいたいと思います。

 親愛なる団員の皆さん。

 韓国は昨年6月、人口5000万人以上、1人当たり国民所得2万飽幣紊陵弖錣鯔たし、経済大国の代名詞である「20‐50クラブ」の7番目のメンバーとなりました。貿易規模1兆砲2年連続、訪韓観光客1000万人を初めて達成し、主要な国際会議を相次いで開催、有力な国際機関事務局の誘致に成功するなど、韓国は世界で存在感を示しました。

◆内憂外患を直視

 しかし、国内事情に目を転じれば、大統領選挙で各候補が指摘したように、若者の就職難や貧富の格差拡大、自殺率や家計負債率の高止まり、凶悪犯罪の増加などが示す国民生活の危機があります。「圧縮成長」と呼ばれた急成長の歪みを是正し、新たな国家構想のもとに新成長動力を確保することは差し迫った課題です。

 外部環境も不透明です。昨年夏から一挙に顕在化した東アジア情勢の緊張も予断を許しません。独島領有問題をはさんでの韓国と日本の摩擦、尖閣諸島(中国名=釣魚島)をめぐる中国と日本のアツレキはほぐれる兆しさえ見せないまま越年しました。韓中日3国とも指導者は交代したばかりです。対決姿勢が先鋭化していくのか、あるいは沈静化していくのか。首脳陣が仕切り直すなかで、どんな方向に向かうのか目が離せません。

 北韓が昨年末に、事実上の弾道ミサイルを発射し、なおかつ成功させたことも、韓半島南北の関係改善の間口をせばめるだけでなく、北韓を擁護する姿勢を崩さない中国を含む3国関係を、いっそう複雑にさせかねません。何よりも、住民の生活苦を顧みず、軍事力増強に巨費を投じる北韓独裁の異常さは限界点にあり、急変事態の起きる可能性がふくらんでいることに警戒を怠れません。

 内憂外患に打ち勝つためには、「真の国民大統合」が不可欠です。朴槿惠当選人は政治的な経験が豊かなだけでなく、大統領という職責の重みを熟知しており、その安定性と強いリーダーシップには定評があります。激しい選挙戦の後遺症を癒しながら、国難を必ずや克服するものと信じます。

◆対話集会今年も

 親愛なる在日同胞の皆さん。

 昨年の民団は、国政参与運動に多くの時間を割きながらも、基本事業をおろそかにすることがありませんでした。なかでも、オリニ・ジャンボリーや一昨年に引き続く青年・学生を対象にした母国研修のほか、土曜学校や各種文化教室などの充実を通して、次世代育成事業を力強く推進しました。

 これらを基調にして、成人式への参加者を増やし、さらには青年会地方本部の再建を着実に進めてきました。婦人会も、文化芸術活動の活性化によって会員の裾野を拡大する一方、ブロック単位の大研修会を継続することで若手育成の成果をあげています。

 韓商連は、旧執行部の一部人士による組織破壊行為にさらされながらも、地方韓商との連携を密にしながら正常運営の基盤を固めてきました。体育会は、韓国国体の海外同胞の部で2年ぶりに総合優勝を果たしたことが証明するように、若手選手の発掘に実績をあげ、オリニ・スポーツの底辺を広げることで、次世代育成の中心軸として期待を集めています。

 開設7周年を迎えた在日韓人歴史資料館が昨年夏、「日本の中のアリラン‐在日同胞100年」と題して開催したソウル特別展も好評を呼び、会期を延長するほどでした。開所から5年の「みんだん生活相談センター」はますます頼りがいのある存在となり、本団の力強い協力団体として同胞弁護士が集う「在日韓国人法曹フォーラム」が結成されました。

 親愛なる団員の皆さん。

 民団の各種基本事業は、継続することによって力をつけ、付随効果を生み出しています。ですが、全国的に団員数と団費収入の漸減が続いており、熱心な団員の高齢化もあいまって、組織としての基礎的な体力は減退傾向を免れていません。

 私をはじめとする中央本部幹部たちは、昨年6月から全国の支部を巡回し、団員との対話集会を重ねてきました。そこで痛感したことは、いくら苦しくとも地域に密着した支部を守っていく、という決意の強さでした。そのキーワードは「支部会館の有効活用」と「人が集まる支部づくり」に集約されます。

 私は今年も、支部巡回と対話集会を続け、支部団員を励ますとともに、多くを学びたいと思います。「団員と資金が集まってこそ力だ」「共通の目的のために力を合わせよう」。支部幹部たちの多くから寄せられたこれらの言葉を真摯に受けとめ、活力ある民団をつくって行くつもりです。

 民団は在日同胞社会を基盤にした、在日同胞のための生活者団体です。在日同胞が求めるものは時代とともにこれからも変化していきます。それだけでなく、団員の成分も多様になっていくでしょう。私たちには次代育成に尽力する一方で、2世を抱えるようになった新規定住者や、朝鮮総連からの離脱者を受け入れ、強さとしなやかさを合わせ持ち、組織を永続的に発展させていく責務があります。

◆建国65年に向け

 親愛なる団員の皆さん。

 本団は昨年、新しい宣言(第7次)と綱領を採択し、「大韓民国の輝かしい躍進に貢献する一方、地域住民団体として各種差別を撤廃・解消しつつ日本の発展に寄与してきた」(第7次宣言)本団の歴史を再確認しました。

 今年は大韓民国の建国65周年であり、韓国政府から「民団を在日僑胞の唯一の民主団体と認定する」との公認状を授与されてから65周年になります。民団はこの1948年だけで、23の地方本部を結成し大きく勢力を拡大しました。以来、本団と韓国は文字通り一心同体の歴史を歩んできたのです。

 今回の大統領選挙は理念と理念、世代と世代の対立を深化させました。その根底にあるのは、建国から今日までの歴史認識をめぐる葛藤です。「真の国民大統合」のために、建国65周年を機に栄光や挫折、矜持や屈辱が交錯しながらも、総体として「成功」であったとの歴史観を共有したいものです。その歴史の一翼を担った本団も、「大統合」に積極的に参与すべきです。

 在外選挙制度は「国民の自覚」をもたらし、「祖国との距離」を縮め、「韓国への関心」を高めました。自身の生き方と祖国との絆を見つめ直すことで、在日同胞社会の将来を担保する一群の同胞を生み出したのは心強いことです。

 私たちは一方で、本団が新綱領に「日本地域社会の発展を期する」と明記したことを受け、その具体化に拍車をかけるべきです。折しも今年は、大阪府の岸和田市議会が全国に先駆けた「在日韓国人の地方自治体参政権付与」の要望決議から20周年です。本団の共生理念の核となる地方参政権獲得運動の環境をねばり強く整えていきます。

 私たちの生活は、韓国と日本それぞれの在り方や両国関係の状況と密接に関わっています。本団は今年、韓日関係の改善とともに、祖国と在日社会とが助け合い、ともに発展すべく総力を傾ける決意です。

 最後に今一度、全国の団員・同胞の皆さんが本年を幸多き年にされるよう祈念します。

(2013.1.1 民団新聞)
 

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