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北の核・ミサイルを止めさせよう…朝総連「アピール」への訴え
 去る5月17日、朝総連は「総連・民団5・17共同声明発表11周年に際して在日同胞に送るアピール」と題する文書を発表した。これを受けて、全国の民団組織に対話攻勢をかけている。

 その内容は、「5・17共同声明」の精神に立脚し、2000年の初の南北首脳会談「6・15南北共同宣言」17周年の6月15日から2007年の第2次首脳会談の「10・4宣言」10周年の10月4日までの南北宣言記念期間を設定。「団結と統一の雰囲気を盛り上げて全民族大会成功に貢献しよう」というものである。朝総連は数カ所の民団本部や支部を直接訪ねたり、文書を郵送するなどしている。

 周知の通り、「5・17共同声明」は、2006年当時の民団中央執行部の一部が団内部での正規の決定過程を経ることなく、独断で朝総連中央本部と発表したものだ。中央執行委員会はおろか常任委員会の意思決定を経ていない「共同声明」は発表された翌日から激しい反発の声が起きた。

「共同声明」白紙撤回

 長野県本部の反対声明を皮切りに全国の各級組織、傘下団体等の幹部、団員の憤激を呼び、6月の臨時中央委員会で「共同声明」の白紙化を決議、7月の北韓の長距離弾道ミサイル発射を受け「白紙撤回」する談話を発表するに至った。一連の混乱事態の責任を取り当時の中央執行部は総辞職、首謀者であった団長は除名処分となった。

 「5・17」当時の民団中央執行部は朝総連と和解するという名目の裏で、民団の主要事業だった1,地方参政権運動2,脱北者支援3,朝総連系同胞の省墓団事業などの中止を求める朝総連からの要求を無条件に了承する取引をしていた。民団同胞の怒りが爆発したのは当然だが、地方参政権問題で連携していた日本の議員、韓日交流事業等に関わる日本の協力者から「核開発疑惑・ミサイル問題や拉致問題を抱える北の政権に対して盲従し、日本国の安寧を脅かす勢力である朝総連と民団が何故に接近するのか」といった批判が多数寄せられた。

 日本社会において民団組織、とりわけ在日同胞社会全体がどれほど信頼を失い心の傷を負ったのか。この事実を今でも決して忘れることはできない。

 かつて数々の暴力事件や不法占拠等の多大な組織混乱を引き起こした1970年初頭の「民団混乱事態」も、当時の金炳植副議長主導で朝総連が糸を引いた民団破壊工作だった。朝総連は右手で友好的な握手を求めながらも、隠した左手で危険な暴力を駆使するのが常套手段である。かつて南北対話を進めながら南侵トンネルを何本も掘り、更に全世界の懸念と疑惑の視線の中、秘密裏に核・ミサイル開発にまい進してきた北韓の手法をそのまま踏襲している。まさに金正恩体制の御用組織に他ならない。

 1970年、韓国の大法院において朝総連は反国家団体に認定され、今日現在に至っている事実を忘れてはならない。

全世界を敵に回した北韓

 北韓は核実験や中・長距離弾道ミサイル発射を繰り返し、世界平和を脅かしてきたのにとどまらず、7月にはICBM(大陸間弾道ミサイル)発射を強行、それを在日同胞が住む日本の排他的経済水域に落下させた。米本土を射程距離に置いたミサイル完成を公言したことで、全世界を敵に回した北韓の暴走、孤立化は歯止めがかからない。「核大国」と自称するのみならず、韓国、日本等の周辺国家への恫喝に及び、それは対話以前の次元の問題であろう。

 こうした北韓の暴挙に追従する朝総連は、7月4日に「最上、最大の栄光と心からの感謝」を捧げるといったICBM発射を歓迎する手紙を金正恩に送る(朝鮮中央通信7月6日付)という愚行に及んだ。北韓に対して無批判及び何ら反省もなく、ただただ隷従する朝総連は醜態をまたも自らがさらしたとしか言いようがない。

 日本国籍同胞や朝総連系をも含む在日同胞が100万人以上居住するここ日本国に向けて、核ミサイル発射云々の威嚇を加える金正恩を賞賛するなど言語道断である。世界で唯一の被爆国である日本にとって反核の思いは根強い。北の核問題で生じた日本人の感情が北、南を問わずして拡散・連鎖し、在日同胞の日々の生活に悪影響を与えることを深刻に憂慮する。

 昨今、在日同胞経済の屋台骨とも言える遊技業業界が厳しい規制を受けているが、契機になったのはまさに核・ミサイル開発資金問題であり、日本人拉致問題であった。この拉致犯罪にも辛光洙事件等で朝総連が関与したことが判明している。

 北韓が引き起こす一連の国家犯罪が在日同胞の生活を脅かしている現実を無視し、「ウリキリ=同じ民族同士」という情緒的な文言でまたも民団に接触しようとする朝総連の姑息な発想、手法を厳しく非難するものである。

 民団はあくまでも日本社会との共生共栄をめざす生活者団体である。在日同胞の生命と財産を守る民団として、朝総連の一連の行為、言動は決して容認できるものではない。

北の政権に働きかけを

 民団は「アピール」を発表した朝総連に訴える。在日同胞が日本社会で子々孫々にいたるまで豊かで平安な生活を担保するために、1,北韓の核やミサイル開発を止めさせる為の働きかけ2,日本人拉致問題関与についての明確な謝罪、拉致された方々の帰国・原状復帰の為の尽力3,「地上の楽園」という朝総連の甘言に騙されて北韓に送られ生き地獄から逃れてきた在日同胞出身者、日本人妻の謝罪と支援4,世界でも類例を見ない3代世襲と独裁体制への批判5,国連本会議総会での決議に見られる劣悪な人権状況の改善に向けての働きかけ―これらを民団とともに北の政権に促していこうではないか。

 これらの訴えに応じない限り、民団は朝総連の「アピール」を断固拒否することを明らかにする。全国の各級組織、傘下団体、関連団体の幹部、そして団員は朝総連の動向を注視し、警戒を怠ってはならない。

2017年7月26日
韓国民団中央本部

(2017.7.26 民団新聞)
 
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