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対馬韓国観光産業支援へ「フォーラム」…民団対馬支部再建へ
韓国側が取り組むべき課題について話す林三鎬副団長
新定住同胞の増加受け
連絡事務所の支部再建後押し


 【長崎】昨年夏に一旦閉鎖した民団対馬島連絡事務所を長崎県地方本部管下の支部として再建していく一助となる集会「対馬韓国観光産業の現状と未来を考えるフォーラム」が12月20日、対馬グランドホテルで開催された。対馬で民宿や観光産業に携わる事業者や従業員ら40余人が参加した。個別に事業展開してきた韓国人観光事業者が一堂に会するのはこれが初めてのこと。

 対馬観光物産協会の西護(にしまもる)事務局長から、急増する韓国人観光客の歴史的推移や現状の隘路点に関する報告を受けた。報告を受けて、民団中央本部の林三鎬副団長をコーディネーターに、対馬で民宿や食堂など観光事業者らを交えて、マナーの向上など韓国側が取り組むべき問題点について論議を深めた。

 今後、対馬を民団長崎県の対馬支部として再建すると同時に対馬在住の同胞観光事業者を網羅する共同体を構成し、「韓国人観光客の支援センター」として活動していく方向で合意した。

 対馬は12年以降、韓国からの観光客が急増し、16年には26万人、昨年は35万人に達すると見込まれている。同島への韓国人観光客は、対馬の玄関、厳原港への観光客の増加と併せて同島北部の比田勝港への3社の高速船就航から一気に増加した。

 同時に韓国人観光客を対象とした民宿や免税店も増え、対馬に居住する韓国人も増加の一途をたどっている。これまで60人程だった特別永住者を中心とした同胞も、新定住者を含めて140人にまで増えている。

 対馬には1950年に対馬島地方本部が結成されたが、同胞数の減少により06年に対馬島連絡事務所に組織改編して運営された。しかし、急増する韓国からの観光客への情報提供や事故対応など様々な側面から支援態勢が求められていた。
(2018.01.01 民団新聞)
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