地方本部 HP 記事検索
特集 | 社会・地域 | 同胞生活 | 本国関係 | スポーツ | 韓国エンタメ | 文化・芸能 | 生活相談Q&A | 本部・支部
Home > ニュース > 社会・地域
外国人差別実態初の包括的調査…法務省発表
 日本法務省は3月31日、国内に住む外国人1万8500人を対象にした差別実態の包括的な調査の結果を発表した。こうした調査は地方自治体単位ではある程度行われてきたものの、国が取り組んだのはこれが初めて。2016年には「ヘイトスピーチに関する実態調査」が公表されているが、今回はヘイトスピーチに限らず、入居差別や就職差別を含めた差別全体に焦点をあてた。

入居拒否体験回答者の4割

 過去5年間に住む家を探した際、「外国人であることを理由に入居を断られた」経験のある人は39・3%、「日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた」のは41・2%、「『外国人お断り』と書かれた物件を見たので、あきらめた」という人も26・8%あった。

 入居を断られた人たちを国・地域別に見ると、上位は1位タイ、2位中国、3位朝鮮だった。逆に入居を断られた経験の割合が最も低かったのはイギリス。

 在留期間別では「10年未満」が最も高い。10年を超えると逆に入居を断られる割合が減少していく。これは日本人と良好なコミュニケーションを取れるようになっていくからだろうか。同居している相手が日本人だと、入居を断られる割合が小さい。

 50歳代の女性(韓国籍)は自由回答欄に「日本で生まれ育ったにもかかわらず、国籍だけでマンショに入れないというのは、どういうことなのでしょうか、とても不思議で、不愉快な思いをしたことがあります。日本で生まれ育って日本語しか分からないのに、偏見や差別はまだまだ日本にはたくさんあると思います」と書き込んだ。

日本語できても就業門戸は狭く

 過去5年の間に「外国人であることを理由に就職を断られた」との回答は25・0%。このうちの95%は日本語の会話能力にまったく問題はなかった。「同じ仕事をしているのに、賃金が日本人より低かった」という人も19・6%あった。

 就職を断られた人を国・地域別で見ると、上位はロシア(37・5%)、中国(36・1%)、タイ(34・0%)の順。韓国は22・0%だった。

 グローバル会社に勤務する韓国籍女性(40歳代)は「私たちの会社は外国人だという理由での差別は少ないようだが、昇進は事実、日本人よりは大変だと思います」と回答した。

差別全体への取り組み必要

 このほか、外国人であることを理由に侮辱されるなど、差別的なことをいわれたという体験者も「よくある」「たまにある」を合わせて29・8%にのぼった。相手は「見知らぬ人」が53・3%、「職場の上司や同僚・部下、取引先」が38%だった。

 こうした差別や偏見をなくすため、国や行政に望む取り組みはまず積極的な啓発。また、外国人と日本人との交流の機会を増やすべきだという意見も半数を超えた。

 外国人差別のうち法的な対策がなされているのは現在、ヘイトスピーチだけ。今回の調査結果は2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を前にして「入居差別」や「就職差別」も含めた差別全体への取り組みの必要性を浮き彫りにした。

(2017.4.12 民団新聞)
 
最も多く読まれているニュース
<民団中央人権擁護委>「在日コ...
地方参政権・公務就任権など 今年11月に国連人権理事会における日本政府の第3回普遍的定期的審査(UPR)がジュネーブで実施されるが、...
文在寅大統領当選者への歓迎談話...
 在日本大韓民国民団は、すべての在日韓国人を代表して、第19代韓国大統領に「共に民主党」の文在寅候補が選出されたことを心から歓迎いた...
隣国親善は相互国益…白眞勲参院...
 民団中央本部が主宰する第214回記者・市民セミナーが26日、韓国中央会館(東京・港区)で開かれ、民進党の白眞勲国会議員が、韓日友好...
その他の社会・地域ニュース
ヘイトスピーチ対策法施行1...
 「不当な差別的言動は許されない」とする「ヘイトスピーチ対策法」が施行されてから3日で1年が経過した。各NGOは3日に東京、4日...
日本初、世界韓食フォーラム...
「食の交流さらに深めて」 韓国政府が官民を挙げて推進している韓食(韓国料理)のグローバル化を目的に世界各国同胞の韓食業者と団体が...
ヘイトスピーチ「大きな一歩...
 「対策法」の成立に尽力した参議院法務委員会の与野党議員4人が2日、同議員会館で記者会見した。 自民党の西田昌司氏は「国会の意見...

MINDAN All Rights Reserved.