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<平昌五輪>諮問委10人に委嘱状…李組織委員長、在日の協力に期待
李熙範委員長から委嘱状を受け取る崔相英会長(右)
 2018平昌冬季五輪大会及び冬季パラリンピック大会組織委員会の李熙範委員長は、15日の民団第71回定期中央委員会の席上、在日同胞社会を代表する10人に諮問委員の委嘱状を伝達した。

 10人は民団中央本部の呉公太団長、呂健二議長、韓在銀監察委員長、経済界の韓昌祐マルハン会長、民団傘下団体から韓商連の金光一会長、婦人会中央本部の朴善岳会長、体育会の崔相英会長、在日韓国人法曹フォーラムの李宇海会長のほか、東京韓国商工会議所の張永軾会長、宋栄奉直選中央委員。代表して体育会の崔会長が委嘱状を受け取った。

 李組織委員長は「平昌は3度目の挑戦で開催実現にこぎつけた。感慨深いものがある。来年2月9日から25日までの17日間、繰り広げられる。準備も着々と進んでいる」と説明。「18年の平昌、20年の東京、22年の北京と2年ごとに韓・日・中の3カ国が五輪を開催する。アジアの時代の幕開けだ」と強調し、「経済・文化・平和のオリンピック及びパラリンピックに、在日同胞の大きな力添えをお願いしたい」と期待を込めた。

(2017.2.22 民団新聞)
 
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