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<平昌五輪>「宿泊難」解消へ本腰…江原道当局が各種対策
宿泊施設対策で記念会見する崔文旬江原道知事
 平昌冬季五輪の開幕まで3カ月を切り、開催地の江原道が宿泊施設の不当な料金や予約拒否などの問題の解決に乗り出した。江陵や平昌など競技が行われる地域のホテルやコンドミニアムなど良質の施設の多くは五輪組織委員会が確保・運営しているため、一部の旅行会社などが低価格ホテルやペンションなどの施設に対し、高額な料金を提示し宿泊施設を確保しようとしている。そのため個人での予約を受け付けなかったり、受け付けても料金を不当に跳ね上げる問題が指摘されていた。

 このような宿泊料金の高騰に対し、江原道と市・郡、宿泊協会が共同で努力し、価格は沈静化しつつある。一時、50万ウォンを超えていた低価格ホテルの平均料金も、15〜20万ウォン台まで下がり、予約率も上がっている。

 予約率が高まる一方で、問い合わせさえ受けていない事業者も多い。江原道が料金を把握している江陵・平昌地域の宿泊施設1万6286室のうち、26%に当たる4163室が予約済みだ。

 一方、事業者数でみると、五輪期間の宿泊契約を結んだのは1495業者のうち12%に当たる180業者にとどまった。一部の事業者が料金を高く設定し、一般客の予約を拒否したため、良心的な事業者までも予約が埋まらない状況が懸念されている。

 周辺の都市には10万ウォン程度で利用できる良質の宿泊業者があることに加え、ソウル〜江陵間を1時間台で移動する高速鉄道・KTX京江線(12月22日に開業)の料金などを考慮すれば、多くの観戦客が首都圏から日帰りで移動する可能性も高まった。

 これらの問題に対し、江原道は11月27日、宿泊料金の安定を図るため予約可能な施設の拡大など各種の対策を発表した。

 まず大規模ホテル・リゾートなどが保有する宿泊施設を一般観覧客が早期に予約できるように推進する。また無料シャトルバスの運営を強化し、開催都市近辺にある宿泊施設へのアクセスを向上させる。

 いわゆる「ぼったくり」の不当な宿泊料金などに関する苦情も受け付け、申告があった事業者は道・市郡、宿泊協会が共同運営する価格安定チームに通知され、事実確認後、改善を指導する。また法外料金の事業者に対しては道が実施する支援対象から排除する。さらに、管轄の税務署にも告知し税務調査を要請するなど、制度の範囲内で可能な行政処分を科していく。

 江原道関係者は「五輪開催都市と周辺都市の宿泊施設が安心料金で利用でき、五輪を契機に江原道を四季を通じて楽しめる観光地としての地位を確立し、国際観光都市に生まれ変わるよう努力していく」と話している。
(2017.12.08 民団新聞)
 
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