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<社説>多様化した同胞牽引を…結成40周年の在日韓国青年会
 在日本大韓民国青年会中央本部が2月27日、結成40周年を迎えた。この間、韓国民団(民団)を継承する次世代として、中核の役割を果たしてきた。

 青年会が最も行動力を発揮したのは、1980年代の外国人登録法(外登法)改正運動だったと言っても異論はないだろう。

 85年の外国人登録証大量切替を前にして、同胞社会の課題に責任をもつ民団は、重大な決意を迫られていた。外登法の根幹を成す指紋押捺と登録証の常時携帯の廃止を求める声が、同胞社会の大勢を占めていたからだ。83年9月、民団は「指紋押捺・常時携帯制度撤廃100万人署名運動」の実施を決定した。

 しかし、この膨大な目標を達成するには、日本社会の広範な理解が不可欠だった。青年会は「日本縦断自転車隊」で北海道から沖縄まで全国を巡り、外登法の不当性を訴えながら、駅前や繁華街で署名を集める前衛部隊の役割を担った。

 民団の組織を挙げての運動推進と内外世論の後押し、そして青年会員らの献身的な努力が功を奏して、署名は181万を超える結果になった。だが、抜本的な法改正には至らなかった。

 順法闘争だけでは限界があると判断した青年会は、指紋拒否という苦渋の選択をした。84年11月に5人の幹部が指紋を拒否し、記者会見で意思表明したのを皮切りに、翌85年2月8日から3月1日にかけて、神戸から東京まで歩く「指紋拒否東海道人権行脚」を実践した。

 指紋を強制採取される痛みを日本社会に訴える一方、当事者の同胞には指紋拒否を呼びかけた。青年会と婦人会の両傘下団体の組織的かつ集団拒否は、親団体の民団を突き動かし、「留保運動」につながった。その数1万4000人を超えた原動力は、指紋拒否者を支え、法改正を勝ち取るというものだった。

 指紋1回制という妥協案や拒否者への再入国不許可、逮捕という当局の弾圧など紆余曲折はあったが、ついに93年に永住者及び特別永住者の指紋制度は廃止され、2000年には外登法から指紋制度が、さらには12年には外登法自体も廃止されるという結実をもたらした。

 青年会の対象年齢は、これまで18歳から35歳で推移し、韓国籍同胞が対象だった。文字通り、韓国籍の、韓国籍による、韓国籍のための青年組織だった。

国籍固執しない

 あれから30余年。現在、主流となる20代の青年たちは、日本国籍の母親の国籍を継承できるとした85年の日本の国籍法「改訂」以降に生まれた世代であり、会員の中には日本籍同胞も少なくない。韓半島にルーツがあれば、受け入れている。それが新旧青年会の構成層の決定的な差だ。

 最近のデータを見ると、昨年の民団主催次世代サマースクールに参加した大学生の場合、参加者91人中、韓国籍51人、日本籍38人、二重国籍2人という結果になった。さらに、高校生から中学生、小学生の参加者を見ると、世代が若くなればなるほど、日本籍同胞、二重国籍の比率が増えていく。この趨勢は、韓国籍だけを対象にしている限り、在日同胞社会の将来は、青年会、学生会のみならず、民団の先細りも避けられないことを意味する。

「共育」の精神で

 結成40周年を迎えた現在の青年会は、今年度の方針に「在日同胞青年共育フォーラム」を謳っている。在日同胞としての同じ思いを育むという「共育」の精神を尊重し、青年たち一人ひとりと真摯に向き合い、これからを考えるというものだ。

 青年会報告書によれば、対象者は6万人いるが、なかなか会員化できていない問題に直面しているという。次世代育成が民団の喫緊の課題であるならば、民団が本腰を入れて取り組まなければならない。後継者不在では、民団の将来はない。民団幹部が本気で青年会や学生会の強化に今、取り組み、いつの時代も青年らが抱える「国籍と民族、アイデンティティ」、就職や結婚など、かつてこれらの問題に直面した経験を、今を生きる青年たちに語り継ぎ、共有し、道しるべを示してほしい。

 同胞社会の一致団結した力が、指紋制度を改める快挙につながった。「次世代には悪法を繰り返させてはならない」と決意した青年らを中心にした同胞らの熱い思いが結晶した。今日、在日同胞社会は「嫌韓」やヘイトスピーチにさらされているが、在日同胞の一員として、民族のルーツを大切に生きようとする青年らとともに反差別を核とした韓日友好の新たな時代を築き、多様化した在日同胞社会をけん引していこう。

(2017.3.8 民団新聞)
 
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