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朝鮮高校、無償化は教育内容改善が前提…RENKが会見
会見するRENKの李英和代表(左)と高英起事務局長(文部科学省で)
民族教育に値しない思想教育

 日本政府は4月から実施する高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外する方向で検討を進めている。この問題についてNPO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)の李英和代表は11日、文部科学省で会見し、「責めを負うべきなのは、同校の運営を政治的に統制して、思想的にも支配してきた上部団体の朝鮮総連や朝鮮労働党」と述べた。「もとより朝鮮学校に通う生徒にはなんの罪もない」とも。

高3で週7時間

 会見で李代表は、同校で使用している教材「現代朝鮮史」を公開、「すべての記述に金日成、金正日の功績が出てくる。その回数が尋常ではない」と、思想教育の現状をつぶさに指摘した。同科目は週2時間。

 高校3年生が学ぶ同教科書で、拉致問題について言及した記述はわずか3行だけ。しかも、「間違ったことを行ったとは書いていない」。むしろ、日本の世論が誤った誘導をしていると、被害者としての側面を強調しているのが特徴。90年代後半に北韓を襲った大飢饉で多くの餓死者を出した事実には目をつむり、なぜ、脱北者を生むようになったのかについても書いていない。

 同じく週2時間割り当てられている「社会」は高2で資本主義体制を批判し、北韓の制度を称賛する内容。高3では主体思想とその世界観が基本内容となっている。

 このほか、近代部分は金日成一族を「神聖化」することに主眼を置いた「朝鮮史」とあわせると、高校3年では、全科目週30時間のうち、実に7時間(23%)が民族教育に値しない思想教育、もしくはそれに準じることに割り当てられている。

上部が垂直支配

 記者会見に同席した北東アジアジャーナリストでRENKの事務局長を務める高英起さんは、高校の3年間、朝鮮学校に通った実体験を踏まえながら「北朝鮮の公民を育てる教育だ」と述べた。

 こうした問題は朝鮮学校の上部団体が朝鮮総連であり、人事や配置まで朝鮮総連の指示を受けるという「垂直支配」に起因しているためだ。学校側は、学校構成員の40%が韓国籍の子弟で占めていると強弁しているが、これについても、「02年ワールドカップ開催時から03年にかけて韓国籍を取得した商工人の子弟であり、韓国籍でありながら朝鮮総連の役職を放棄していない。実態は100%ピュアな朝鮮総連」と強調した。

 李代表は「子どもたちに罪はない。授業料を無償化するのであれば、保護者が直接、恩恵を受けるようにするべきだ。そうではなく、生徒数に応じて朝鮮学校と総連に国民の税金が使われるとすれば、健全に使われるかどうかはなはだ疑問」と述べた。

 さらに李代表は、「今回は学校にとってもいいチャンス。何年かかっても子どもたちのためのほんとうの民族教育を志向していく機会にしてほしい」と締めくくった。

(2010.3.17 民団新聞)
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