|
mindan_side
|
 Home >>
民団紹介 >> 民団の歴史 >> 民団の沿革 |
|
 |
 |
| |
 |
（1946年〜1956年） |
 |
| |
民団は、1945年10月に結成した「在日朝鮮人連盟（朝連）」の共産主義化に反対し、決起した「朝鮮建国促進青年同盟」と「新朝鮮建設同盟」を主軸として民主勢力を糾合、共産主義者らの妨害をのりこえて結成されました。
民団の創団自体が在日同胞社会の自由と民主主義を守り、在日同胞社会の今日の繁栄の基盤を築いたと言えます。
その他にも在日同胞の税金闘争、外国人登録令反対闘争、国連の韓半島信託統治に対する反対闘争など各地で衝突があいつぎました。
1948年、韓国政府樹立とともに在日同胞の公認団体として同年10月、正式に認められました。
韓国動乱の時には祖国防衛のために、641人の学徒義勇軍が編成され、第一線に参戦しております。 |
|
 |
|
| |
 |
（1957年〜1966年） |
| |
| |
1959年に日本と北韓の赤十字社で合意した在日同胞の北送事業の時は、鉄道線路への座り込みをはじめ全組織をあげて決死的な阻止運動を展開しました。北韓が地獄であるという当時の本団の主張と運動は、今日にいたってようやく正しかったことが証明されました。
また、1965年の「韓日条約の締結時」には、在日同胞の「法的地位」について、繰り返し改善を要望しております。在日同胞の「法的地位」について、不十分ながらも、国交回復という大局的な見地に立ち韓日条約を支持しました。
1964年に開催された東京オリンピックでは在日韓国人後援会を構成、韓国選手団を物心両面から応援しました。 |
|
| |
|
| |
 |
（1967年〜1976年） |
| |
| |
1966年から71年まで韓日協定にともなう「永住権申請運動」を全組織をあげて推進、朝鮮総連の妨害をはねのけ、有資格者56万人中36万５千人の申請をはたしました。
1970年の大阪国際万国博覧会でも後援会を結成し、「韓国館」の建立を支援するとともに１万人にのぼる本国同胞を招請しました。
1972年の７・４共同声明は、祖国の平和統一にむけて、その基本精神を積極的に支持しました。しかし、その後の北韓の不誠実極まりない姿勢によって実現にはいたりませんでした。
「セマウル運動」の時には、150個所の農村と姉妹血縁を結び、祖国の農村の発展に大きく寄与しております。青年達により、セマウムシムキ運動へと発展する一方、「セ民団運動」として、組織強化運動に結びつけました。
1975年からは、「総連系同胞の母国訪問団事業」を実現させました。これまでに、約４万５千人以上の総連系同胞がこの事業を通じて、韓国を訪問し肉親との再会を果たしています。本団の主張と運動の正しさが証明された事業として、内外から大きな評価をうける一方、組織拡大の契機となりました。
また、この時期に、政府公館が日本の各地に設置されましたが、本団は、積極的に支援しております。 |
|
| |
|
| |
 |
（1977年〜1986年） |
| |
| |
この時期には、韓日協定で積み残された在日同胞のさまざまな権益について自ら解決すべく、「権益擁護運動」を全国的に展開しました。公営住宅の入居や国民年金への加入、金融差別の撤廃、入管法の一部改正、国公立大学教員採用問題、就学案内など200項目以上あった行政上の国籍要件を撤廃させてきました。
83年の「外国人登録法指紋押捺撤廃100万人署名運動」では181万人を超える署名を集める一方、押捺留保運動で実力行使にも訴えました。
ソウルオリンピックの開催に当たっては、後援会を結成し、100億円にも上る寄金を送り、成功の一翼を担いました。
そのほかにも平和統一諮問会議の日本地域の一員として祖国の平和統一への寄与をはじめ、防衛募金、独立記念館建設募金など、大きく寄与してきました。 |
|
| |
|
| |
 |
（1987年〜1998年） |
| |
| |
87年からは世界の韓民族との連帯を訴えるべく「海外韓民族代表者会議」を提唱し、隔年毎に集い、連帯を深めております。
「88ソウルオリンピック」以後、韓国は国際社会で次第に重責をになう先進国隊列に加わりました。さらに、90年代にはいって、ベルリンの壁の崩壊に始まる共産国家の崩壊は、体制競争に終止符をうち、自由主義体制の勝利をつげるものでした。
この情勢の変化の中で、祖国の平和統一実現のために、在日同胞の私たちに何ができるかを具体的に問いかける事業として、91年に行われた千葉世界卓球選手権大会を契機に在日同胞社会の和合にむけて朝鮮総連と組織的交流を試みました。
在日同胞の「法的地位」の最大の運動でありました「91年運動」よって、私たちは、末代までの永住権を確保しました。さらに外国人登録法の「指紋押捺制度の廃止」、「再入国許可期間の延長」などをふくめた日本の法改正をかち取ることができました。
ポスト「91年問題」で提起された21世紀をみすえた新しい同胞社会を構築するために、「生活権拡充運動」、「民族社会教育運動」の展開と共に、地域住民としての権利である｢地方参政権｣を獲得するために、今、本団は積極的にこの運動を推進しております。
95年の阪神大震災では「共生・共栄」の精神から、日本のどの政府機関よりもいち早く被災者の救援活動に乗り出し、総連系同胞、日本人被災者にも同じく物資を配布し、社会的に大きな評価を受けると共に、今後の活動のありかたに大きな示唆をうけました。このような本団の一連の事業は在日同胞70万人のため先輩達が自分の出来る力を出し合って築き上げたなくてはならない組織であることを証明したものであります。 |
|
| |
|
| |
 |
| |
| |
21世紀、２・３世世代が主流となった在日同胞社会は変革期にあると言えます。まず、名実ともに在日同胞社会の求心体として位置づけていかなくてはなりません。ふたつめは，統一祖国の時代を迎えるために民団の役割と使命が再確認されなくてはなりません。民団は、朝総連系の同胞を一日でも早く覚醒させて、同胞社会を統一することが、民族統一運動の一助となることでしょう。３つ目に、私たちが居住する日本との関係についても、新たな道を模索しなくてはなりません。わたくしたちは、明らかに日本社会の一員であり、住民であります。私たちは｢地方参政権｣を必ずやかち取らなくてはなりません。
96年10月に創団50周年を契機に名称から「居留」の2文字を削除しました。あらためて、相互扶助の精神を基本とした創団精神に立ち返り、団員への奉仕と「共生・共榮」社会の樹立をめざして「第二の飛躍」を試みるべく組織活性化120日運動を展開しました。本団は、その実践をふまえ、心をひとつにして、さらなる飛躍へ。 |
|
| |
|
|
