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民団紹介 >> 民団の歴史 >> 民団の歴史 |
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五輪、万博にも総力あげ支援
本国水害にすぐさま義援金
セマウル運動も共同歩調へ
祖国発展への貢献様々に
 1946年に結成された民団は、外国人登録令や出入国管理法の反対闘争など、在日同胞の権益を守るために闘う一方で、常に本国の発展のために汗を流してきた。
本国との関わりの初めは、日本との国交が結ばれていない49年に駐日代表部から国民登録事務と領事事務の一部を委嘱されたことである。50年には民団を窓口にして在外国民登録の実施にも着手した。
50年に６・25韓国動乱が勃発するや、641人の在日同胞青年で構成する学徒義勇軍は祖国防衛の戦線に進んで志願し、尊い命を自由民主主義のために捧げた。
59年８月に日本赤十字と北韓の赤十字との間で締結された「在日朝鮮人の帰還に関する協定」による北送画策に対して、民団は全組織を動員し、輸送列車を実力で停止させるなどの強力な阻止運動を展開した。民団の決死的な北送反対闘争がなければ、北韓で生き地獄の生活を強いられた同胞の数はさらに増えていただろう。
64年に東京で開催されたオリンピックには在日韓国人後援会を構成し、韓国選手団を物心両面から支援した。また、70年の大阪万国博の時にも同様の後援会を構成して「韓国館」の建立を支援し、9700余人の本国同胞を来日させるなど、国威宣揚に力を尽くした。
72年の歴史的な「7・4南北共同声明」発表に際しては、これを支持する決議を行い、総和団結に努力したのである。
 また、祖国のセマウル運動に歩調をあわせて73年にセマウム運動を提唱し、祖国の山々に苗木を植えることを通して在日同胞60万人のセマウムシムキ運動に発展させ、祖国の150カ所の郷土集落とセマウル姉妹結縁に結びつけた。
75年７月には朝鮮総連傘下の同胞に母国を訪問させる省墓団事業を開始し、これによって民団と総連の人口比率が逆転することになった。
77年には新たに平和統一促進本部を設置し、韓国の平和統一外交と民族和合統一方案を支持し、平和統一諮問会議の日本地域協議会の活動と連携させて日本における支持基盤の拡張に尽力した。
88年のソウルオリンピック大会が決定すると後援会を構成し、大会成功のために宣伝広報と後援基金などの後援事業を推進する一方、五輪の前哨戦と言える86年の第10回ソウルアジア競技大会には4000人の大参観団を派遣し、大会を盛り上げた。
アジア大会の成功を契機にソウル五輪の成功に向けた在日同胞の後援活動は、益々拍車がかかった。87年11月には第一次後援基金300億ウォン、88年６月には第２次基金240億ウォンの合わせて540億ウォンという在日同胞の真心を集めた。
９月17日に全同胞の希望と夢を広げた待望のソウル五輪が祖国で初めて開幕し、8600人の在日同胞が参観して喜びを共にした。
 また、87年11月には民団の主導で史上初めての「海外韓民族代表者会議」を開き、世界31カ国から300余人の代表者を東京に集めた。居住国で定住基盤をより拡充するために協調し、海外同胞の立場から本国に与えられた役割を果たすことを誓ったのである。
民団を創り在日同胞社会を牽引してきた１世は、異国にあっても韓国籍を堅持し、常に本国との一体感を持ちながら、本国の発展、繁栄に寄与してきた。水害などの各種災害の義捐金は39億ウォンを超え、独立記念館の建立援助などの国家事業への寄付は586億ウォンにも達する。
民団の組織的な貢献とは別に個人の立場でも故郷に錦を飾った在日韓国人は多い。ある同胞は学校を建て、ある同胞は故郷の川に橋をかけた。奨学金制度を設けて苦学生を支援している同胞もいる。異国に住んでいても常に祖国との絆を大切にしてきたのである。
在日同胞社会の世代交代が進んでも、１世が歩んできた道のりと築きあげた民団という民族財産は、次代に受け継がれるべきものである。 |
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