93歳で迎える「人生最大の舞台」 故郷に錦を飾る最後のチャンス 今年10月16～22日、済州道で7日間の熱戦が繰り広げられる第107回全国体育大会（国体）。在日同胞選手団は1953年の初参加から数えて73回目、これまで派遣した選手は累計約4000人にのぼる。その団長に就任したのは、まもな...
平和共存の支持拡大へ 世界１１１カ国から１５００人出席 民主平和統一諮問会議（議長＝李在明大統領）は、6月30日から7月3日まで韓国・仁川市内でユーラシア地域会議を世界111カ国から1500人の在外同胞諮問委員を集め開催した。 日本からは金利中日本...
■外国人排斥助長政策に反対 「永住者・特別永住者を含む外国籍住民の生活基盤と権利に重大な影響を及ぼす」。民団は、日本政府が現在進めている外国人政策、中でも改定入管法の運用に対し強い懸念を表明したうえ、「外国人排斥を助長する政策や言説に断固として反対する」として、参議院議員会館内で6月23日、「日本...
子どもたちの笑顔見たい 8月2日から５日までソウルで開催される「2026在日同胞オリニジャンボリー」（主催＝民団中央本部、後援＝在外同胞庁）を前に4日、東京港区の韓国中央会館でリーダーや運営スタッフら60人がボランティア事前研修会に参加した。 開会式では中央本部の李相哲文...
青年会中央本部（李将浩会長）は在日韓国人青年の実態や価値観を多角的に把握し、今後の組織運営や多文化共生社会を生きる人々にとっての手がかりとするため、「在日韓国人青年生活史調査」を実施している。本研究では、現代的な潮流を踏まえて、在日韓国人青年のアイデンティティ形成過程や生きづらさに注目した。そして、これら2点をめぐる語りを踏まえたうえで、現代の在日...
初代所長に李成市氏 韓国教育財団（徐東湖理事長）は6月25日、東京・南麻布の韓国大使館で、新たな韓国学研究の拠点となる「成鍾泰韓国研究所」設立記念式典を開いた。 式典には設立者の成鍾泰氏（アラジンホールディングス代表取締役会長泰福島県郡山市）をはじめ、李赫駐日大使、金利中...
税務未納の永住資格取消で 民団中央本部人権擁護委員会は6月12日、国税庁に対して、入管法改定に伴う永住資格取消制度について、税務未納情報の扱いと外国人の権利保護を求める要望書を提出した。民団側から趙龍済副団長、李相哲生活局長、司空明埈生活副局長らが訪問し、国税庁からは長官官房調整室の課長と主任が対応した。 ...
民団中央本部人権擁護委員会は6月18日、参院議員会館に公明党と社民党を訪れ、外国人施策の適正な運用および人権への配慮を求める要望書を伝達した。要望書には ①永住資格取消制度 ②帰化・永住許可要件の厳格化 ③不動産登記における国籍欄追加 ④マイナンバーカードと特別永住者証明書・在留カードの一体化に関する事項が盛り込まれている。 &n...
永住資格は生活基盤 【呉永錫・東京団長】 永住資格の取消要件を安易に広げさせてはならない。永住資格は生活基盤の基本だ。必要なのは外国人に対する圧力や脅しではなく、いかに共生社会を作っていくかだ。 在日外国人のリーダーに 【
【岸真紀子（立憲民主党議員）】 大事なことは人権であり、共生社会であり、そういったことを政治の責任として成し遂げていきたい。人権を守る社会を目指して頑張っていくことを誓う。 【西田実仁（公明党議員）】 ...
