昨年５月、東京のビジネスホテルで在日女性がチェックインの際、旅館業法に定めのない身分証の提示を求められ、在日であることを説明したところ、宿泊を拒否された問題をめぐる裁判の証人尋問が４日、神戸地方裁判所で行われた。

　証人尋問では、フロントで対応した従業員、宿泊を拒否された原告女性、ホテルを経営する社長の３人が証言。被告側は、宿泊者の名前から外国人か日本人かを判断していたと発言し、社長は特別永住者の存在自体を知らなかったことを明らかにした。

　原告女性は、本名を名乗ることで同じ立場の在日に勇気を持ってもらいたかったと説明。一方、「日本名を名乗れば泊まらせてあげる」と言われたことについて、「大変ショックだった」と証言した。次回期日は１２月４日。