参列者は、罪なき無数の韓国人が虐殺にあった惨劇を二度と繰り返してはならないとの決意を新たにした。第１０３周年関東大震災韓国人殉難者追念式には、日本側から日韓議員連盟に所属する国会議員のほか、都議会議員、作家、報道関係者、学識者など多数の関係者を含む約２２０人が参列し、韓国中央会館で１日、執り行われた。
１９２３年９月１日に発生した関東大震災では１０万５千人が死亡・行方不明となり、３０万近い家屋が全壊・全焼した。混乱の最中、「韓国人が武装蜂起した」との流言、デマが発生。その後、自警団が軍と政府の庇護・容認のもとに竹やり、鳶口（とびくち）、こん棒などで武装、警察・軍隊とともに「韓国人狩り」を始めた。虐殺された同胞は数千人に上るとされる。
流言飛語は約１００年前だけのものではない。「外国人が略奪や犯罪を行っている」「井戸に毒を入れた」といった根拠のないデマは、阪神・淡路大震災（１９９５年）、東日本大震災（２０１１年）、今年７月の熊本地震と、現在も流され続けている。
追念式を主催した東京本部の呉永錫団長は「差別と暴力によって多くの韓国人が犠牲となった。決してその痛みと歴史を忘れてはならない」と指摘。そのうえ、最近の入管法改定などの動きを踏まえ、「長年にわたり日本社会の一員として暮らしてきた外国人が、過度な不安や不利益を受けることはあってはならない」と訴えかけた。
李赫駐日大使は「誤った扇動や流言飛語により数多くの韓国人が無念にも命を落とした。このような痛ましい惨事は、二度と繰り返されてはならない」と追悼した。さらに、国交正常化６０年を昨年迎えた韓日両国は、「新たな韓日関係の６０年を切り開く元年を迎えた」とし、「過去の歴史をありのまま直視し、省察する勇気と相手の痛みを理解し、寄り添う真摯な姿勢があってこそ、韓日は未来志向の関係への道をともに歩むことができる」と述べた。
追念（悼）式は１９４６年から毎年行われてきており、民団では東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬の各本部が追念（悼）式または慰霊祭を行っている。
主な日本側参列者は以下の通り。鈴木宗男（自民、日韓議連副会長）、小池晃（共産、同副会長）、塩村あやか（立憲、同女性委員会副委員長）、大松成（公明、都議）、里吉ゆみ（共産、都議）、薄井浩一（公明、都議）、他。
