民団三重本部の洪光子団長は7月28日、一見勝之三重県知事が国籍要件を復活させて外国人職員採用の取りやめを検討していることに対し、公開質問状を知事宛てに提出した。
一見知事は昨年12月、情報の漏洩防止を理由として、1999年度から撤廃していた職員採用時の国籍要件を見直し、外国籍職員の採用を取りやめる方向で検討していることを明らかにした。この方針に対し民団をはじめ県下自治体長、中部弁護士会連合会など多方面から検討の撤回を強く求める声が上がっている。
質問状は、知事が今年6月実施の職員採用においては国籍要件を設けないとしたものの、9月以降の採用については国籍要件復活を引き続き検討しているといわれていることに対応したもの。
内容は外国籍者の採用を取りやめる対象となる職種や外国籍住民への影響などについて問うものとなっており、現行制度で具体的な支障が生じているのか、国籍要件を復活させる法的根拠は何かなどを問うている。
また、外国籍住民に与える影響についてどのような検討を行ったのか、関係団体や学識者から意見を聴取する予定があるのかなども聞いている。
洪団長は「撤回されるまで何回でも要望していく」と語り、文書での回答を求め、回答は公開する予定としている。
三重県職員の「国籍要件」復活を巡り、県民1万人アンケートに一見勝之知事の意向で盛り込まれた外国人職員の採用を続けるべきかどうかを尋ねる趣旨の設問について、知事の諮問機関「県差別解消調整委員会」が「差別に該当する」と判断したという。
複数の報道によると、委員会では、設問が新たな差別を助長し、誤導となるリスクが指摘されたという。アンケート結果を公表せず、設問も非公開とするよう求める答申となる見通しだという。
一方、一見知事は7日に記者会見を行い、「差別にはあたらない」と反論し、回答結果を公表する方針を示した。
これに対し、国籍要件復活に反対する日本の市民団体が10日に記者会見を行い、知事の発言に抗議し、国籍要件復活の撤回を求めた。
