金利中団長は１０月２９日、韓国内で文化芸術活動をしている在日韓国人を「創作支援金」から排除した韓国芸術人財団に対して要望書を提出した。以下は要望書全文。
今年、韓国芸術人福祉財団は、韓国国内での活動実績を証明する「芸術人証明」を受けた者を対象にした「創作支援金」の対象から在日韓国人を除外し、さらに過去の支給分の返還を求めると同時に今後の申請を禁止する処分も下しました。
韓国芸術人福祉財団は、文化体育観光部の専門芸術法人と企画財政部の企画財政部公共機関に指定されています。そうした大韓民国の公共の法人・機関である韓国芸術人福祉財団が、韓国で芸術活動をしている在日韓国人を、韓国国籍であるにも関わらず差別し排除とすることは到底容認出来うるものではできません。
私たち在日韓国人は、暗黒の植民地支配時代から現在まで日本において韓国人であるということで社会的、公共的な差別を受けてきました。これに対し在日本大韓民国民団は、我が在日同胞の人権擁護と差別撤廃の様々な活動を長年にわたり続けてまいりました。そして祖国、大韓民国政府も在日韓国人の法的地位向上や民生安定に多大なる尽力をしていただきました。
ところが今回の韓国芸術人福祉財団において在日韓国人を排除したことは、これまでの大韓民国の基本姿勢から逸脱することにとどまらず、大韓民国の公共法人・機関が、公的に在日韓国人を差別し切り捨てることを意味しています。
今回の排除処分となった在日韓国人に大阪にある民族学校である白頭学院建国学校の出身者も含まれています。昨年、同校の伝統芸術部は、日本の全国高等学校総合文化祭において韓国民族舞踊を披露し最優秀賞に輝きました。日本のコンクールで民族学校による韓国民族舞踊が最高の栄冠に輝いたことは、在日韓国人の皆が喜び合いました。
韓国芸術人福祉財団は、昨年の12月31日に「人権経営宣言文」を発表しています。そこにはUNの人権基本憲章を遵守し人権を保護すると明文化していますが、その一方で今年になり在日韓国人を差別し排除しました。
日本において韓民族の矜持を持ち、韓国伝統芸術をはじめ様々な分野で活躍する在日韓国人が数多くおり、韓国国内においても活動する人もいます。
韓国芸術人福祉財団におかれましては、在日韓国人の芸術人の祖国大韓民国での芸術文化活動に対して排除しないよう強く要望します。
2025年 10月 29日
在日本大韓民国民団中央本部
団 長 金 利 中
