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| <平統諮問会議>日本4協議会が出帆…非核を前提に統一策探る |
第18期民主平和統一諮問会議の東部協議会（李玉順会長＝韓人会名誉会長）の出帆式が25日、東京・港区の韓国中央会館で開かれ、諮問委員約150人が集まった。
今期の活動目標は「平和と繁栄の韓半島」基盤造成。方向性として1,国民中心の開かれた政策建議2,疎通によって共感する統一活動3,葛藤を超える国民統合4,積極的な平和外交‐を掲げている。 諮問委員代表として民団東京本部の金秀吉団長に駐日韓国大使館の李俊揆大使から委嘱状が伝達された後、幹部委員の李会長、具哲常任委員、金英一幹事に任命状が授与された。李会長は「文在寅大統領の統一政策は、武力統一でも吸収統一でもなく、平和統一政策だ。2年間諮問委員として知恵を出し合い、責務を果たそう」と開会辞を述べた。
日本副議長の呉公太民団中央本部団長は「日本には国際世論を無視し、核やミサイル問題で世界平和を威嚇する北韓に追従する朝総連がある。15、16日に北の核挑発を糾弾する民団のデモ行進を全国で繰り広げたが、総連に対しても、ともに核放棄に立ちあがらせ、自由民主主義に立脚した平和統一を成し遂げよう」と祝辞を述べた。
李俊揆大使も、「文大統領の掲げる南北対話、交流が、北韓の核・ミサイル問題で困難な状況を迎えているが、日本の各地域で皆さんが指導力を発揮することによって、平和統一ネットワークづくりを期待する」と激励した。
今期の事業推進計画が原案通り承認された後、副会長に権鎔大ＮＰＯ法人日韓交流祭り協会事務局長、白海秦民団神奈川県本部議長、朴栽世東京韓国商工会議所副会長を選んだ。
2部の統一講演会で統一部の金昌洙長官政策補佐官は「新政府の対北統一政策推進方向」をテーマに「韓半島における平和構想の意味は、非核共同体と経済共同体をつくり、経済繁栄をすることで平和を定着させる」と説明し、「結果としての統一だけでなく、過程としての統一が大事だ。統一は、ドイツのようにやってくるものでなく、準備するものだ」と強調した。
日本地域は4協議会で構成され、諮問委員の総数は430人。
中部協議会（鄭泰俊会長＝韓人会中部前会長）の出帆式は16日、近畿協議会（金明弘会長＝民団大阪本部副団長）の出帆式は18日に開かれた。西部協議会（呉英義会長＝民団中央本部執行委員）の出帆式は27日に開催される。
（2017.9.27 民団新聞）
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