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日韓親善協会中央会は22日、2017年度年次総会を都内のホテルで開催した。河村建夫会長（自民党衆議院議員）は、開会辞で韓国の文在寅大統領の就任に触れ、「日韓関係の改善と親善交流の深化に向けて、新大統領が指導力を発揮されることを期待する」と述べた。
また、昨年が中央会の創立40周年であったことを記念して、全国各地で長い間、草の根的に日韓親善に尽力して来た39人を総会後の懇親会で表彰した。
総会では、昨年下半期の地方協会ブロック会議と全国実務者会議が成果的に行われたことや今年1月の新年賀詞交歓会が盛大に開催されたことが報告されたほか、全国の地方協会から寄せられた熊本・大分震災義援金を両県にそれぞれ伝達したことも明らかにした。
新年度事業計画案では、節目の30回目となる7月の青少年交流訪日団の受け入れ、10月の歴史文化視察団の韓国派遣、来年2月の平昌冬季オリンピック観戦訪韓団事業などが上程され、満場一致で承認された。
総会後の懇親会には、来賓として、韓日親善協会の柳興洙会長代行、日韓議員連盟の衛藤征士郎会長代行、李俊揆駐日韓国大使、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長、民団中央本部の呉公太団長、日韓文化交流基金の鮫島章男会長が祝辞を述べた。
その中で呉団長は、昨年の創団70周年記念事業への支援と「ヘイトスピーチ対策法」の成立に対する同協会をはじめ各界の尽力に謝辞を述べた上で、「日韓親善交流の一環として『朝鮮通信使の世界記憶遺産登録』と平昌オリンピック参観に向けて、ともに力を合わせていこう」と強調した。
約130人が参加した懇親会は終始なごやかな雰囲気だった。
（2017.5.31 民団新聞）
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