| <中央委>3大重点方針を採択…「大統合」「主体性確立」など |
第72回定期中央委員会が21日、東京・港区の韓国中央会館で開かれ、過去1年間の活動を総括するとともに、1,在日同胞社会の大統合2,民族主体性の確立運動3,在日同胞生活支援事業の3大重点方針を含む2018年度の活動方針を原案通り採択した。定期中央委には、中央委員在籍202人中165人（成立時150人）が出席した。
呂健二議長の成立宣言とあいさつに続き、呉公太団長は「平昌五輪で金・銀メダルを獲得した韓日女子選手の抱擁は、スポーツを通じた友情の証であり、韓日関係改善の契機になればと思う。朝鮮通信使のユネスコ世界遺産登録も関係改善に大きく寄与するだろう」と述べた。韓在銀監察委員長は「公約の全国監察機関研修会を毎年実施し、全国の監察機関が不羈独立、厳正中立、公明正大の基本理念に基づいて様々な問題に対処し任務を全うした」と成果を振り返った。
李洙勲駐日大使は祝辞で「安倍首相が平昌五輪開会式に出席し、首脳会談でシャトル外交や北韓の非核化に向けて両国が揺るがない姿勢を堅持することを確認したことは意義深い」と表明した。
議決機関、執行機関、監察機関の2017年活動報告を承認した後、新年度の活動方針案と予算案を審議し承認した。
中央本部顧問の国籍要件を緩和
規約改正では、1,民団の財産処分について、中央財産管理委員会を新設し、手続きを緩和2,地方本部の会計年度の変更3,中央本部顧問の国籍要件緩和の3案を原案通り改正し、承認した。
（2018.2.28 民団新聞）
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