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駐日韓国大使館主催の第1回「韓・日選挙セミナー」が12月22日、「両国の選挙結果評価および制度改善方案」をテーマに東京・港区の韓国中央会館で開かれ、民団関係者ら約40人が参加した。
はじめに一橋大学の只野雅人教授が、7月に行われた参議院議員選挙を通じて、日本の選挙制度をめぐる問題点について報告。はじめて導入された合区（4県）では、投票価値の不均衝が生じる問題や選挙権者拡大（18歳選挙権）に伴い、若者の住所をめぐる問題などについて指摘した。
次いで壇国大学の賈尚�欟擬�は、4月に実施された韓国の第20代国会議員選挙の結果を踏まえながら、選挙区画定、政党の公認候補の問題、公職選挙法などの課題を報告。この後、東京経済大学の加藤一彦教授、日本情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授、駐日大使館の金大溢在外選挙官、聯合ニュース記者で東京大学客員研究員の金重培さんが加わり、両報告者に対する質疑応答を行った。
質問は「韓国の地域主義の形態を一定程度、緩和するために今までどういう構想があったのか」など。「両国で普及しているＳＮＳの世論への影響力やＳＮＳによる世論誘導問題」などについても意見が交わされた。
最後には参加者からの質疑も行われた。
（2017.1.1 民団新聞）
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