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| | 「在日コリアンの人権白書（仮称）」の制作については、年明けに執筆に着手することで合意した第9回全体会議 |
救済申し立て、今後も
在日コリアン人権白書、年明け執筆に着手
人権擁護委員会（李根�廾儖�長）の第9回全体会議が12日、韓国中央会館（東京・港区）で開かれ、16人の委員がヘイトスピーチ対策を中心に協議した。小委員会で推進してきた「在日コリアンの人権白書（仮称）」の制作については、年明けに執筆に着手することで合意した。民団からの視点だけでなく、在日同胞全般からの視点で掘り下げる。
民団中央本部の呉公太団長は「対策法が施行されて、ヘイトスピーチは収束の方向に向かっているが、一部で選挙活動に悪用する動きがある。地方条例制定と対策法の改正を視野に入れた活動を並行して議論してほしい」と要請した。
会議では、今年度の総括として、2月から3月にかけて広島、名古屋、東京、仙台、大阪、福岡の6法務局を訪問し、各管内のヘイトスピーチの実態と啓発活動の確認作業をしたことが評価された。今後もヘイトの実態を法務省に報告し、人権救済申し立て行動を続けることを確認した。
川崎、名古屋、愛知、兵庫、堺での条例案制定の動向が、各委員から報告された。ヘイトスピーチの温床とも言われるインターネット対策については、該当プロバイダーへ差別扇動表現の削除申し入れなどを行っていくことにした。
「参政権と複数国籍」の小委員会は、来年2月にスタートさせることで合意した。
（2016.12.21 民団新聞）
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