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民団の第71回定期中央委員会が15日、東京・港区の韓国中央会館で開かれ、在籍205人中155人が出席し、創団70周年の昨年1年の活動総括と1,未来創造メッセージの実践化2,民族主体性の確立3,韓日友好・共生促進の重点方針など、2017年度の活動方針案と予算案を原案通り採択した。また、「北韓の核放棄と『慰安婦合意』」誠実履行を訴える決議文」が満場一致で採択された。
ヘイトＳ根絶へ尽力
新年度方針確定…次世代育成強化も
開会に先立ち、呉公太中央本部団長が、一般社団法人在日韓国商工会議所（韓商連・金光一会長）が民団の傘下団体に復帰する手続きを経たと報告し、中央委員が満場一致で了承した。金会長は「まだ韓商連に所属していない地方商工会議所があるが、民団からも加入を働きかけてほしい」と要望した。
委員会の冒頭あいさつで呉団長は創団70周年の昨年を振り返り、「次世代育成事業として青少年1500余人が母国を訪問し、母国との紐帯を深めた。写真展の本国開催や主要テレビ局のドキュメンタリー放映で民団や在日同胞の実態を知らない本国の国民に在日同胞の実像を伝えることができた」と評価。「在日同胞の本国貢献が教科書に掲載されるよう継続して努力しよう」と強調した。 また、「慰安婦問題」と関連して韓日関係が悪化している現状について、外交部長官らに「12・28韓日合意」の誠実な履行と「釜山少女像」の移転について要望したと経緯を説明し、今後も問題解決に在日同胞の立場から努力すると述べた。
呂健二議長は「民団を取り巻く情勢は厳しいが、在日同胞の求心体としての自負心をもち、新年度方針案を真摯に討議してほしい」とあいさつした。韓在銀監察委員長は「規約の番人としての責務を忠実に果たすため、今年は地方に出向いて積極的に研修を行い、秩序ある組織運営に努める」と語った。
李俊揆駐日大使は「釜山の少女像の問題で韓日関係が厳しくなった。大使として民団の皆さんに申し訳なく思う。慰安婦問題の韓日合意は必ず守るべきであり、時間はかかっても韓日関係の改善に努めていく」と述べた。顧問団を代表してあいさつした辛容祥常任顧問は「韓日合意は国と国との約束。少女像は民間団体が建てたものだが、国民は合意事項を守ってほしい」と要望した。
議決機関、執行機関、監察機関の16年度活動報告が承認された後、新年度活動方針案と予算案を企画1（基調・予算）、企画2（民団新聞）、組織、生活、文教の5分科委員会でそれぞれ審議した。
その結果、重点方針は1,未来創造メッセージの実践化として▽地方本部3機関長就任要件の緩和（日本国籍同胞の登用）についての意見収斂▽韓人会との統合に向けての協議継続▽個人名義になっている民団財産を「民団の総有財産」として地方委員会や支部大会等で確認▽一般社団法人在日韓国商工会議所と連携し、在日同胞経済活動の支援▽組織強化策として過疎本部に「統括局長」の派遣検討2,民族主体性の確立として▽韓国語講座の拡充▽学生会主体の大学生ジャンボリーをはじめとした次世代育成事業3,韓日友好・共生促進として▽朝鮮通信使ユネスコ世界遺産登録のための韓日親善活動展開▽「ヘイトスピーチ対策法」の改正要求運動を柱としてヘイトスピーチの根絶▽地方参政権獲得運動を上程し、執行部の原案通り承認した。
停権や除名処分、被選挙権（役員立候補）、傘下団体の直轄措置についての民団規約・規定の一部改正案も承認した。
続いて、補選審議に入り、呉団長が一人欠員になっている中央執行委員に李根�弩�益擁護委員長を推薦し、承認された。
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北核放棄と「慰安婦合意」履行を
決議文採択
委員会では、北韓が12日に新型中距離弾道ミサイルを発射した事態を深刻に受け止め、「北韓の核放棄と『慰安婦合意』誠実履行を訴える決議文」を満場一致で採択した。
決議要旨は次のとおり。1,我われは北韓の核・ミサイル拡張路線を糾弾し、韓日両国が北韓の軍事攻勢に対処するよう、緊密に連携し、東北アジアの安定と、世界平和に寄与することを訴える2,我われは一日も早い釜山少女像移転問題の解決と駐韓日本大使の帰任を望み、両国が今後も「慰安婦合意」の誠実な履行に全力を尽くし、慰安婦ハルモニの尊厳と名誉回復に心血を注ぐことを訴える。
（2017.2.22 民団新聞）
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