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韓日「懸け橋」を再確認
【神奈川】2017神奈川県下同胞大交流会が9日、神奈川県・箱根町のホテルで開かれ、本部・支部の幹部ら約100人が参加した。金利中団長は「私が民団傘下の組織に関わった約17年前のきっかけも勉強会と同胞との懇親会で、強烈な印象が今も鮮明に残っている。今日は記念講演で現状認識を深め、同胞との絆を温めてほしい」とあいさつした。
中央本部の呉公太団長は「昨年6月にヘイトスピーチ対策法が成立したが、神奈川県の皆さんの努力が大きかった。私も川崎市長に面談したが、川崎市でヘイトスピーチ禁止条例が近々制定されると聞いている。川崎市がモデルケースになり、全国に波及することを期待している」と表明。同時に「選挙を悪用したヘイトスピーチにどう対応していくか、『対策法』の改正も含めヘイト根絶に今後も継続努力する」と述べた。また、「文在寅大統領が日本とシャトル外交をすると決めた。在日韓国人として、未来志向的な韓日関係を望んでいる」と結んだ。
記念講演で東海大学の金慶珠教授が「第19代大統領の出帆と今後の展望」をテーマに、文大統領就任と韓日関係について、読売新聞と韓国日報が行った共同世論調査「文大統領就任によって韓日関係はよくなるか」の結果を紹介した。
韓国側は「よくなると思う」が56％、「変わらない」が32％と楽観的だったのに対し、日本側は「変わらない」が70％を超え、「悪くなる」が20％台だった。日本側の悲観的な反応に対して、金教授は「メディアによる左派政権＝反日大統領という図式が刷り込まれており、韓国と仲良くしても仕方ないという嫌韓雰囲気がベースにある」と指摘した。
さらに、在日同胞のほとんどが日本のメディアによってのみ韓国情報を知る実態について、「メディアは事実をそのまま報道するのではなく、一部を編集、加工する。文政権を『反日』か『親日』かという二分論で判断する風潮は、韓国に対する偏見や誤解を生む危険がある」と注意を呼びかけた。文政権下での民団の役割については、「韓日間では10年間太い人脈が切れており、民間交流も縮小している。民団は韓日両政府とニューカマーをつなぐ中心になり、懸け橋の立場を積極的に貫いてほしい」と強調した。
懇談会では県本部の金在斗常任顧問の乾杯の音頭の後、神奈川県日韓親善協会の斎藤文夫会長が「日韓の歴史を記憶し、共有することが大事だ」、駐横浜総領事館の李明烈総領事が「地域同胞のために尽くす」とあいさつした。湘南日韓協の木村三男会長、西湘日韓協の阿蘇佳一会長、神奈川韓人連合会の李根澤会長が来賓紹介された。
（2017.6.28 民団新聞）
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