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18日に正式に就任した康京和外交部長官は19日、記者懇談会を開き、北韓の人権侵害を非難する国連の決議について、「基本的に2008年以降、同決議に賛成した基調を維持しなければならないと思う」と述べた。韓国政府は北韓が核実験を強行した06年には、賛成に回ったが、南北首脳会談が行われた07年に棄権し、一貫性がないなどの指摘を受けていた。李明博政権が発足した08年からは賛成している。旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との2015年末の合意に関しては、「政策的な協議や分析がなければならない」として、「それに基づいて日本と意思疎通、対話を続けなければならない」との姿勢を示した。
また対日関係について、「一つの問題で関係を規定することは正しくない。慰安婦問題は大きな懸案のため、それについて話し合うが、両国関係の別の部分も関係を増進しなければならない」と強調した。
康長官はワシントンで29〜30日に開催される「韓米首脳会談の準備が急務」として、会談前に訪米し、ティラーソン国務長官と調整する方針を示した。
文在寅大統領が15日、2000年の南北首脳会談の17周年記念式典で、「北韓が核とミサイルの追加挑発を中断すれば、北と条件なく対話に臨める」と言明したことに関しては、「北の非核化に向けた意志が明確にあってこそはじめて対話の環境が整い、対話を本格化できるという発言だ」と解釈していることを明らかにした。
（2017.6.28 民団新聞）
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