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| 川崎市「人権条例」に人種差別禁止条項を…神奈川県弁護士会「声明」 |
【神奈川】神奈川県弁護士会（三浦修会長）は23日、「川崎市に対し多文化共生を推進する人権条例の制定を求める会長声明」を発表した。
声明は川崎市が「人権を幅広く守る条例」の制定に向けた調査に着手したことを支持。そのうえで、「条例」のなかにあらゆる人種差別を禁止し、多文化共生を推進する包括的な内容を盛り込むよう強く求めた。
具体的には市の社会的状況を踏まえ、明確な禁止条項を定めること。および、ネット被害の実態調査やネット上の人権侵害行為に対し、継続的に削除要請をおこなうことのできる組織の創設、被害者に対する適切な相談窓口の整備など。
川崎市では市による公園使用不許可、裁判所の仮処分決定、法務省人権擁護局からの勧告がいるのをあざ笑うかのように、ヘイトスピーチ団体が公共施設で講演会を開くに至った。また、インターネット上における特定の個人に向けた誹謗中傷といった人権侵害行為も続いている。
ヘイトスピーチ解消施策は国の「対策法」でも自治体の責務としており、規制は「緊急の課題」としている。
（2017.3.29 民団新聞）
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