|
Home > ニュース > 社会・地域 |
| 地方で増える消防団員…「当然の法理」より住民の安全を優先 |
国も自治体に一任
岐阜市が今年度から永住権取得などを条件に外国籍住民の消防団への入団を認めた。担い手不足から方針転換したもの。
消防団は地域防災の担い手。団員は非常勤特別職の地方公務員にあたる。現場では延焼を防ぐために家屋を壊すなど「公権力の行使」が認められているだけに、日本国籍以外の団員の受け入れをためらう自治体もある。
市が2009年度に設置した市消防団検討委員会でも消防団の活動が「公権力の行使」にあたる場合があるとして日本国籍以外の入団を断ってきた。昨年4月にはトルコ国籍の人が入団を希望しながらかなえられなかったという。市議がこの対応を問題視し、昨年6月に市議会で質問していた。
都市化やサラリーマン化、少子高齢化などにより、全国で消防団員の確保が難しくなっている。日本国内には2300を超える消防団があるが、消防団員の数はピーク時の半分以下、約85万6000人に減ったという。共同通信が全国の市町村を対象に行った調査では自治体の約1割が受け入れている。岐阜市としても「地域の防災力向上に資する」ため新たに内規を設けて入団を認めざるをえなかったようだ。
これまでの国会答弁を見ると、消防吏員（消防職員のうち階級を有し、消火活動などの業務を行う者）については「公権力の行使」を伴うから外国人はなれないというのが一般的な運用だ。ところが、消防団員については「違法とは明確に言えない」として「各市町村で適切に対処を」といったあいまい、微妙な答弁が目立つ。要するに地域ごとに判断を丸投げにしてきた。
火を消すという行為に日本人も外国人もない。住民にしてみれば素早く火を消してくれる人が大事でなのであって、国籍がどこだろうが関係ない。国と地方の違いを考えずに国の理論を機械的に当てはめる考え方は「制度疲労」を起こしているとの声も出ている。
（2017.9.13 民団新聞）
|
|
|
 |
