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| <沖縄戦没者>在日もＤＮＡ鑑定へ…韓国政府の要請条件に |
太平洋戦争戦没者の遺骨収集を「国の責務」と位置づけている日本政府は、旧日本軍によって徴用され、沖縄で戦死した韓国人を肉親に持つ在日韓国・朝鮮人の申請があればＤＮＡ鑑定を検討する。日本の市民団体「戦没者遺骨を家族のもとへ」連絡会が8日、参議院議員会館で行った厚生労働省との通算4回目の「意見交換会」の席で明らかになった。
太平洋戦争被害者補償推進協議会（李熙子代表）の質問事項に対して、厚生労働省社会・援護局の吉田和郎事業課長が回答した。席上、吉田事業課長は「韓国政府から具体的な要請があれば」という条件付きながら、日本に在住する在日韓国・朝鮮人の遺族からの申請を認める考えを初めて明らかにした。
意見交換会に同席していた在日同胞の金昌浩弁護士は「韓国在住の遺族が要望してきた場合は韓国政府と協議して対応するというのがこれまでの厚労省の基本方針だ。ただし、遺族が日本に在住するときにどういう取り扱いになるかについては不明確だっただけに意味ある回答になった。これからは在日同胞遺族の掘り起こしが課題になる」と歓迎した。
（2018.2.14 民団新聞）
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