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外国籍が援軍に全国で200人超…担い手少ない消防団員(16.09.14)
共同通信社全国自治体調査から 少子高齢化などにより担い手の確保が難しくなっている消防団員に、外国籍住民の進出が著しい。共同通信が6月、全国1741の市区町村と47都道府県を対象に実施した外国人住民に関するアンケート調査によれば、少なくとも200人を超える。消防職員は公権力の行使を伴うことから外国人はなれないというのが一般的な運用。だが、非常勤特別職の地方公務...

第10期委員募集…外国籍県民神奈川会議(16.09.14)
 神奈川県は外国籍県民かながわ会議の第10期委員を募集している。人数は20人以内。委員は外国籍県民に関わる問題や外国籍県民の視点を生かした地域づくりについて協議を行い、その成果を知事に提言する。 任期は2016年11月〜19年5月。期間中14回程度の会議を予定している。応募資格は4月1日現在満18歳以上の外国籍者。かつ、県内に1年以上、在住ないしは在勤、在学...

虐殺の真相究明を…韓国中央会館で93周年関東大震災追念式(16.09.07)
 関東大震災(1923年)発生から93周年になる9月1日、東京、神奈川、千葉、埼玉など、首都圏の民団各地方本部で追悼式が営まれた。 参列者は大震災の混乱時に、当時の日本軍や警察、各地につくられた「自警団」などによって虐殺された数千人にも及ぶ同胞の冥福を改めて祈るとともに、事件の真相究明と日本政府の謝罪を求めた。また、大震災の虐殺が、現在のヘイトスピーチの原点...

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