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東京の国連難民高等弁務官(UNHCR)
日本・韓国地域事務所を訪ね、
中央団長名で救済を求める要望書を提出した |
北韓を脱出した7人が国連によって難民認定されているにもかかわらず、中国から強制送還された問題に関連し、民団中央本部は1月26日、東京の国連難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）日本・韓国地域事務所を訪ね、中央団長名で、救済を求める要望書を提出した。
訪問した徐元附総ﾛ局長と夫順末婦人会中央本部会長らは、24日の駐日中国大使館への申し入れと同大使館の不誠実な対応を報告した上、国連の力によって脱北同胞の生命と人権が保障され、一刻も早い救済措置が取られるよう強く訴えた。
応対した同事務所の斉藤千香子副代表は在日同胞の心情に理解を示すとともに、管轄の北京事務所代表が北韓当局に話し合いに応じるよう、要請中であることを説明。民団の要望書を早急にジュネーブ本部に伝達することを約束した。
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ＵＮＨＣＲとは
国連難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）は1951年に設立された国連機関。国連の権威の下に難民に国際的保護を与え、自発的帰国または第３国での定住を援助することを任務としている。その対象は難民条約や議定書でいう難民以外にも及んでおり、これまで2500万人以上の救済活動を行い、高く評価されている。本部はジュネーブで、世界約百カ国に現地事務所を置くが、韓国と北韓にはなく、それぞれ東京と北京事務所の管轄となっている。
（2000.02.02 民団新聞）
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