 | 100人余りの一般参加者が
詰めかけた交流会議 |
外国人都民参加の都政を目指して97年にスタートした外国人都民会議が、都内で生活する外国人らの意見を広く反映していくため初の「交流会議」を6日、有楽町の東京国際フォーラムで開いた。一般参加者席は100人余りの傍聴者でほぼ埋まった。
昨年5月からの第２期討議を踏まえる形で会場からは、在日韓国人が地方参政権を求める理由と、その背景についての質問が出た。これに答えて、柳時悦委員（歯科医師）は「在日韓国人は地域に定住し、社会構成員となっている。生活に関わる問題では住民として自治体に意見を言っていくべきだし、受け入れられるべきだ。在日が地域で排除されない社会をつくっていきたい」と述べた。
これに関連、井上アメリア委員（通訳）は、「戦争が終わって55年、日本人として従軍、死亡したり戦傷を負ったアジアの人たちが補償を受けられないでいることに痛みを感じる。国会で決められないのなら都から率先して取り組んでほしい」と述べる場面も見られた。
このほか、学校現場で頻発する児童・生徒に対するいじめ・差別を解消するための具体策、日本での滞在期限を過ぎたニューカマーに対する国民健康保険適用の問題を巡っても活発な意見のやりとりが続いた。
（2000.02.09 民団新聞）
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