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民団の時局講演会で訴え
脱北同胞の難民認定問題をテーマにした時局講演会が9日、民団中央本部会館で開かれ、各社の記者をはじめ関係者らが集まった。講師の「北朝鮮難民救援基金」の加藤博常任委員は、「飢餓状態の北朝鮮から逃れ、自国に戻ると生命の危険がある人は、国連が難民認定し、生命を保護すべきだ」と訴えた。
「難民救援基金」では、脱北同胞に食糧や衣類、安心して暮らせる場所の提供のほか、義務教育が受けられるようにと「里親制度」による支援を続けてきた。しかし、北当局は脱北ルートを必死になって探し、シェルター（避難所）潰しに躍起になっている。難民のふりをして「難民救援基金」に近づくケースもあるという。最近、シェルターが一つ潰されたのも、中朝国境の警備が強化されたことを物語るものだ。
食糧難や社会的・政治的差別による脱北とはいえ、当局の許可なく他国に脱出した者は、北韓では刑法47条の「国家反逆罪」にあたり、さらに脱北同胞が日本人や韓国人と接触すると、スパイ容疑がつく。中国も「社会主義的」兄弟関係国の北韓に気兼ねしてか、脱北同胞を難民とは認定していない。
「現代のホロコースト」と言われる北韓の人権蹂躙について加藤委員は、「脱北者の中には日本からの『帰国者』もいる。人間が人間として生きるために、国際的難民認定キャンペーンを」と強調した。
「難民救援基金」では、多くの方からカンパをつのっている。あて先は次の通り。郵便振替口座番号00160-7-116613。電話は03-3815-8127。
（2000.02.16 民団新聞）
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