第２期川崎市外国人市民代表者会議は20日、1年間にわたる討議結果をまとめた99年度提言案を出席者全員の挙手で承認した。
地域生活部会からの提言は（１）市職員採用時の国籍要件の完全撤廃に向けた検討（２）民間企業の就労差別解消や労働条件などの適正化についての啓発推進（３）外国人登録証の常時携帯義務と再入国許可制度の廃止に向けた国への働きかけーなど7項目。
教育部会からは３つの提言があった。このなかで、「外国人教育基本方針」（98年4月改定）を学校現場にとどまらず、広く地域社会でも深めていく必要性が強調された。また、国際理解教育に関わる学習事業でも、より一層拡大、充実していってほしいとの要請があった。
これら10項目の提言は、99年度年次報告として4月、李仁夏委員長とフロランス・デゥボー副委員長から高橋市長に手渡される。さらに、高橋市長はこれを市議会に提出することになっている。
第２期委員は、この日をもって2年間の任期を満了した。川崎市では4月からスタートする第３期の人選に入っている。
（2000.02.23 民団新聞）
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