【鳥取】鳥取県人事委員会は18日、平成12年度の県職員の採用試験から知事部局と県教委の全職種で国籍要件を撤廃することを決めた。都道府県レベルで全面廃止したのは高知、神奈川、三重、大阪、沖縄の５府県に次いで六番目。
国籍要件が撤廃されるのは、知事部局では行政、農業、農業土木、農芸化学、林業、土木、建築、社会福祉、化学、畜産、水産の11職種。また教育委員会では文化財主事、学校事務、司書の三職種。国籍要件の撤廃に伴い、外国籍者が就任できるのは「公権力の行使」「公の意思形成への参画」に携わらない職への任用となる。現時点では外郭団体は「長」まで、出先機関については「次長」までが可能となる。
国籍要件の撤廃を決めたのは、外国籍者を採用しても「公権力」「公の意志」に携わらない職への配置および昇任が可能であるとの判断から。また制限をなくして有能な人材を確保する目的もある。
同県は91年から医師、保健婦（士）、看護婦（士）、保母、電気技師、現業職など27職種について順次国籍要件を撤廃してきており、現在現業職と医療職で3人が就任している。
（2000.02.23 民団新聞）
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