 | 地方参政権の早期立法化など、
新年度活動方針案を審議した
第53回定期中央委員会 |
第53回定期中央委員会は23日、韓国中央会館に198人中180人の中央委員が出席して開かれ、@地方参政権立法化推進と獲得A信用組合の健全育成B2002年ワールドカップ（Ｗ杯）後援事業の本格化など、新年度活動方針を決めた。
（2000年度の基調と活動方針は別掲）
総括報告では、特に、地方参政権獲得運動について、@昨年5月に行った全国団長による日本政府、関係省庁、政党などへの一斉陳情行動で新たな世論喚起A金大中大統領や金鍾泌首相（当時）ら、本国政府の日本政府に対する再要請B韓日・日韓議員連盟による共同声明で「今世紀中に立法化すべき」との表明などによって、運動に大きな拍車がかかったと強調。
この結果、昨年10月、自・自・公３党が連立政権発足の合意書に「３党による立法化実現」の約束が含まれ、今年1月の通常国会に初めて与党によって「法案」が提出され、実現へ大きく前進したことが報告された。
また、組織強化の一環として「21世紀に備える民団」をスローガンに全国で展開した組織研修によって、延べ2100人の幹部が参加し、運動に対する全国的な意思統一と行動統一がなされたと報告された。
2002年Ｗ杯後援事業では、昨年5月に「在日韓国人後援会」が正式に発足したのを契機に、日本組織委員会（ＪＡＷＯＣ）の特別顧問に民団中央本部の辛容祥団長（当時）が推たいされたことによって、民団が名実ともに「韓日の架け橋的存在」として注目されていることを評価した。
これらの総括を踏まえ、新年度活動方針として、@今通常国会で地方参政権法案が成立されるよう強力な要望活動継続A韓信協組合信組の年内再編・統合と健全育成へ民団、韓信協、商工会議所の連帯と全団的な努力を注ぐB組織実態調査の本格始動C全国支団長研修・会議などを通じた支部間の交流強化D「10億円募金」をはじめとした2002年Ｗ杯後援事業の本格化などを展開していくことを決めた。
また、団員の福祉と便宜提供のために、4月から施行される介護保険制度で同胞高齢者が不当な処遇を受けないよう、日本政府に継続して要望活動を展開する。
このほか、民族教育では、これまで継続実施してきた「林間・臨海学校」や「オリニ土曜学校」の成果を土台に、全国の同胞児童が本国に一堂に会する「オリニ・ジャンボリー」の開催なども研究していくことが決められた。
（2000.03.29 民団新聞）
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