地域住民として共生を目指すために民団が挙団的に進めている地方自治体への地方参政権付与を求める意見書採択活動が全国的に行われる中、三月の定例議会で一県四市十一町五村の二十一自治体が採択したことが明らかになった。民団中央本部の国際局によると鹿児島県議会を含む今回の意見書採択で、採択自治体は千四百六十にのぼる。
三月議会で採択されたのは、鹿児島県と船橋市、相生市、石狩市、墨田区（特別区のため市の扱い）の一県四市と十一町五村。採択は九都道府県に及ぶ。
今回の採択によって三千三百二の全国自治体のうち千四百六十（四四・二一％）が採択、定住外国人への地方参政権付与を求めたことになる。
鹿児島県議会が採択したことによって、県議会の採択は三十六にのぼり、未採択県議会は十一となった。
二百十三の自治体を擁する北海道で活動を続け、三月議会で四自治体の採択をみた玉基性事務局長は「朝鮮総連の反対運動に負けず一つひとつ議会関係者に理解を積み重ねていったことが功を奏した」という。また相生市をはじめ意見書採択を八議会増やして県内自治体の五〇％を越した兵庫でも、こまめに説明して回ったことが採択につながったと話している。一方、県議会の採択を終えた民団鹿児島県本部の孫南植団長は「やっと採択にこぎ着けた。次は鹿児島市にアプローチする」という。
これら各地方の地道な活動から見て、民団中央の国際局でも、六月の定例議会でも採択する自治体が増加すると見ている。また残る十一の県議会については地方本部と協力しながら総力を挙げて今年中に採択を求めていく方針だという。
「定住外国人への地方参政権に関する意見書」は、九三年に大阪府の岸和田市が初めて採択して以来、各級議会で採択が相次いだ。民団は、地域社会の住民であるという観点から、地方参政権に直接関わる自治体から定住外国人への地方参政権の付与を求める意見を国に対して上げてもらおうと活動を展開してきた。
三月の定例議会で採択されたのは次の各自治体。
▽鹿児島県▽船橋市（千葉）▽石狩市、留寿都村、大滝村、虻田村（北海道）▽天瀬村、前津江村（大分）▽越知町、本川村（高知）▽市場町（徳島）▽牟礼村（長野）▽相生市、春日町、一宮町、市島町、青垣町、美方町、温泉町、村岡町（兵庫）▽墨田区（東京、特別区で市の扱い）
（2000.04.26 民団新聞）
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