【大阪】大阪府内の二町教育委員会がこのほど相次いで「在日韓国人教育に関する指導指針」を策定、管内の各学校に指示した。いずれも本名使用の指導を明確に打ち出しており、民団大阪府本部（金昌植団長）のこれまでの要望が反映されたかっこうとなった。
新たに「指針」を策定したのは南河内郡の太子町と美原町。太子町では昨年、「人権教育基本方針」を策定したのを契機に二月に「指針」を策定、在日韓国人教育にも積極的に取り組むことになった。また、三原町でも同和教育基本方針に基づく在日韓国人教育は以前から実施してきたが、四月一日付けで「指針」を策定したことにより学校側にこれまで以上の取り組みを期待している。早ければ今年度から各学校の年間計画に反映されそうだ。
両教育委員会とも指針で「本名を使用できるよう指導に努めること」を各学校に強く求めている。韓国・朝鮮籍の在籍生徒数は、太子町が四人（小学校三人、中学校一人）、美原町は二十一人（小学校九人、中学校十二人）。
大阪府内では九六年までに全四十四市町村中、三十市町で「指針（方針）」が策定されていたが、残りの十四市町村は未策定のままだった。同本部では一昨年から大阪府教育委員会に対し、「指針（方針）」を策定していない各市町村への指導を求めていた。
（2000.6.28 民団新聞）
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