韓信協・10月にも設立申請

7月28日に大阪市内のホテルで開かれた 第47回韓信協通常総会で会員信組の統合、 銀行化を決定した

　【大阪】在日韓国人信用組合協会（韓信協・李煕健会長）は7月28日、大阪市内で第47回通常総会を開き、28の会員組合を統合して新銀行（普通銀行転換）を設立することを決定した。新銀行は10月にも設立申請し、来年4月に発足を予定している。長年にわたって模索してきた再編・統合に決着が付けられたことになる。

　新銀行は28の会員組合を網羅して設立する。この間、韓信協が進めてきたブロック別統合が進展している地域は、ブロック統合を先行した上で新銀行に合流する方針も確認された。

　設立に当たって韓信協内に韓信協会長を委員長に、副会長を副委員長に、役員を委員とする設立委員会を設ける。

　民族金融機関、民団、商工会議所の三位一体の協力態勢が必要なことから、設立委員会には在日韓国商工会議所の洪采植会長も加わる。また、民団中央本部の金宰淑団長は委員会顧問に推戴された。

　この他、設立に当たって、弁護士、公認会計士、コンサルタント会社、銀行経営経験者、信用組合協会の行政経験者などで構成された顧問団も設置される。

　実務的には、東京、横浜、広島、関西の四組合などから人材を派遣し、銀行業務経験者などを交えた作業部会で具体的な手続きが図られる。

　新銀行設立に関する諸手続を整え、10月には設立申請を提出し、内認可を経て来年4月には営業を開始するというスケジュールを発表した。

　韓信協の方針によると、地域経済密着型の信用組合の特性を維持するために店舗はすべて新銀行が引き継ぎ、同一経済地域ごとに地区事業本部を設けて大幅な権限委譲を行っていく。また資本金については、健全な組合の出資金を株式に振り替えるとともに全国の同胞経済人や趣旨に賛同する日本の個人・企業、韓国系銀行日本支店、本国からの進出企業にも広く出資を求める。公的資金の申請も視野に入れ、健全性に不安のない資本を確立する。

　総会には、委任状を含めて28の会員組合全てが参席、4月の韓信協役員会で決定した新銀行設立について論議した。

　李会長は、信組と普通銀行の信用格差を訴えながら「在日同胞の生活と将来の指針として全国的な銀行化しかない」と選択の余地がないと強調した。

　また金中央団長も92年以降の再編・統合が積極的に進まなかった事実を踏まえ「かけがえのない在日同胞の経済基盤を高次元の大同団結で守ってほしい」と訴えた。総会には崔相龍駐日大使、洪韓商連会長らも参席し、それぞれ在日同胞の団結を呼びかけた。

（2000.08.02　民団新聞）