 | 21世紀に対応する民団づくりに
取り組むことを確認した
全国団長会議 |
◆総連との交流、人道非政治を確認
2000年度後半期「全国地方団長・中央傘下団体長会議」が3日、都ホテル東京で開かれ、地方参政権の今世紀中の立法化に全力量を傾注することを中心に示達した。民団中央本部の創立54周年記念日に開かれた20世紀最後の「団長会議」では、朝鮮総連（総連）との和合・交流問題や信用組合の銀行化問題などについて地方本部から活発な意見が出され、21世紀に対応する民団づくりに中央、地方、傘下団体が一致団結して取り組むことを再確認した。「団長会議」で決議した陳情書を持って日本の全国会議員に要望する「全国統一陳情活動」を4日、展開することを決定した。
金宰淑団長は「在日同胞が差別と蔑視を受けない存在として生きるために、会期中の臨時国会で地方選挙権を必ず獲得しよう」と訴えた。また、9月11日に中央本部の具文浩副団長らが総連を訪れて回答した総連中央本部との間で協議機構を設置する問題や同胞の共通課題を解決するために民団が提議した各分科委員会設置では、総連からの回答待ちであると述べながら、人道的、非政治的分野から交流を進めていく考えを改めて示した。
金団長はさらに、三世以降の世代が在日同胞社会の過半数を占めている現状に鑑み、「在日同胞21世紀委員会を中心に、同胞の未来と生活に責任を持つ団体として、新しい世紀に飛躍しよう」と呼びかけた。
姜永祐議長、洪性仁監察委員長は「若い世代が参加しやすい民団を」「中央と地方が心を一つにして愛族精神に立脚した組織へ」と求めた。
辛容祥常任顧問（地方参政権特別委員長）は連日のように報道されている参政権問題について、「民団の主張が正当であったことの表れ」と述べ、「参政権付与という開かれた日本の政策を、韓国をはじめ世界が歓迎する。一丸となって今国会での立法化に全力をあげよう」と強調した。
在日大韓体育会の金英宰名誉会長に対して長年の功労を称える感謝牌が贈られた後、〓夢周事務副総長が前半期の主要運動と事業報告を行った。団務報告では基盤づくり、組織づくり、くらしづくり、人・文化づくりの四つの部会とポスト地方参政権、ＩＴ部会の二つの特別部会で構成する「在日同胞21世紀委員会」の発足が報告され、同委員会の事務局長を務める朴善国企画調整室長が来年3月をめどに複数の政策提言を出すと明かした。
続いて黄迎満事務総長が団務示達で地方参政権について「永住韓国人の意志を明確にした全国会議員への統一陳情活動を起点に、継続して世論喚起を図りながら年内の立法化を勝ち取ろう」と強調した。
また、在日同胞社会の交流と和合事業では、在日同胞にとってプラスになる事業を基本に、総連との対話の窓口として綜合調節委員会を置き、（１）同胞交流（２）同胞権益（３）民族教育、文化（４）南北協力（５）同胞商工の各分科委員会が、具体的な問題解決に当たることにした。南北関係では休戦ライン上での「出会いの広場」構想や鉄道連結、医薬品の提供など、在日同胞の力で実現できる事業を模索していくことにしている。
このほか、東海集中豪雨の問題では愛知県本部の徐海錫副団長が各地の義援金支援に謝意を示した上で、「同胞の多住地域を襲った空前の被害で、被害総額は10円を下らない。被災家庭への全国からの一層の支援とともに、万一に備えた危機管理体制の構築を」と訴えた。
地方本部との意見交換では、二分している民族金融機関の銀行化問題で民団の指導力発揮や北韓出身の民団同胞の訪北実現を求める声が出された。
（2000.10.05 民団新聞）
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