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| 記者会見する民団中央代表 |
地方選挙権付与法案の今国会での成立を求めて、全国団長および民団幹部による全国会議員への陳情活動を終えた四日、民団中央本部の具文浩、呂健二両副団長と徐元附総ﾛ局長は都ホテル東京で記者会見し、会期中の臨時国会で法案が成立するよう陳情活動を実施した経緯を表明した。
帰化要件を緩和して日本国籍を取得すれば参政権が得られるのでは、という一部の意見に対しては「地方参政権とは全く関係ないこと」と強調し、永住する立場から地域に参画したいという姿勢を強調した。また朝鮮総連の反対に関して、一部だけの反対であり、構成員のほとんどは賛成しているとした。
両副団長らは日本に160万人の外国人が存在し、最も古くから居住している者に住民としての権利が与えられていないとしながら、「これ以上の先延ばしは納得できない」と強調した。「町内会にも出席し、通学時には横断歩道で児童の誘導もする、ごく一般的な地域住民として生きている。隣近所の人は選挙権が無いことをおかしいと素直に言ってくれる」と在日同胞のありのままの実態を述べながら、住民として制度的な認知をしてほしいと明らかにした。
（2000.10.05 民団新聞）
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