民団新聞 MINDAN
在日本大韓民国民団 民団新聞バックナンバー
特集「金大中大統領ノーベル平和賞受賞」−5

祖国の誇り…「在日」に自信感
在日同胞各界、受賞を喜ぶ



金大中大統領のノーベル平和賞受賞を
祝うプラカードを持って踊る在日同胞
(民団長野の10月のマダンで)

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在日の和合と交流の契機に
黄昌柱民団神奈川県本部団長(74)

 55年におよぶ分断祖国の民族の悲願、統一に向けた積極的な行動が評価された平和賞だろう。本国国民ばかりでなく、在日同胞をはじめとする在外同胞を含め、民族の喜びだ。

 金大統領の受章を期に、在日同胞としても祖国の平和統一、在日社会の和合と交流に向けて邁進したい。


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在日に勇気と活力与える
鄭進民団長野県本部団長(63)

 金大統領は強固な意志で太陽政策を推し進め、6・15南北共同宣言という祖国の分断状況に大きなくさびを打ち込んだ。この授賞は、在日韓国人に大きな希望と勇気を与えた。

 特に、世界でたった一つ残された分断の地から、ノーベル賞の中でも平和賞が授与された意義は大きい。


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平和賞は当然世界も認める
具義雄民団愛媛県本部団長(55)

 本当に喜ばしいこと。今まで、わが国の民主化と平和のために尽くしてきた。また今回の南北首脳会談を成功させ、平和への道を切り開いた。平和賞は当然とも言うべきもので、世界も認めている。

 在日同胞としても誇りに思うし、在日同胞全員が大統領の授賞を喜んでいる。


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民主主義に命かけた大統領
姜徳相さん(68、平和統一諮問委員、東京都)

 一つは金大中大統領が、軍事独裁の中で韓国の民主主義を命をかけて闘い、韓国の民衆に評価された。そして、全民族を一つにすることをやられた。周辺諸国の南北に利権を持っている中で、道を開いたことを世界が評価した。

 また、金大統領に選んだ民衆も偉いと思う。韓民族のナショナリズムの勝利だと思う。


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祖国に太陽向いてきた
夫順末婦人会中央本部会長(62)

 受賞によって、私たちはなお一層の誇りが持てる。一つひとつ祖国がいい方向に向かっていると思う。

 いつも苦しみの中でやってきた金大中大統領だが、ノーベル平和賞を受賞したことでこれからも大きな期待と夢が持てる。祖国に太陽が向いて来たと思う。「和合と交流」を無理なく進めていくことは、難しいことではないと思う。お互いの気持ちを尊重し、共に生きていきたい。これは金大中大統領が門戸を広げてくれた。


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海外同胞に勇気と希望
李秀男さん(60、平和統一諮問委員、大阪府)

 今までの功績が認められての賞。韓国にとっても、我々、海外同胞にとっても勇気が与えられた。南北首脳会談がどのような結果になってくるかはまだ、分からないが、経過のプラスの要因になると思う。

 地方参政権も自民党の反対を受けているが、日本における人権問題、在日問題として日本の国会議員も真摯に受け止めてほしい。世界がそのように動いていく中で、日本も国際感覚を持ってお互いに共生していくことを受け止めてほしい。


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受賞機に南北交流活発化を
金昌敏青年会中央本部会長(33)

 一連の南北首脳会談からノーベル平和賞の受賞によって、韓国に対するイメージが変わったと多くの人が思うだろう。世界が認めるノーベル賞を布石として、韓国と北朝鮮の文化、経済、政治交流を活発にしてほしい。それに対して私たち在日青年も、惜しみない協力をしていきたい。国民一人ひとりに浸透する平和賞にならなければならない。


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在日の和合と交流の契機に
黄昌柱民団神奈川県本部団長(74)

 55年におよぶ分断祖国の民族の悲願、統一に向けた積極的な行動が評価された平和賞だろう。本国国民ばかりでなく、在日同胞をはじめとする在外同胞を含め、民族の喜びだ。

 金大統領の受章を期に、在日同胞としても祖国の平和統一、在日社会の和合と交流に向けて邁進したい。


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文句言わず素直に祝えば
呉徳洙さん(58、映画監督、東京都渋谷区)

 ある程度予想されていたとはいえ、やはり現実受賞と聞くと嬉しく思う。だって韓国では初めての受賞なのだから。しかし、平和と戦争はコインの裏と表。これまでも平和賞を受賞していながら、いまだに戦禍の絶えないパレスチナの例を引くまでもなく、浮かれてばかりもいられない。半島対立の抑止力にでもなれば、賞の意味はあるんじゃないか。

 それにしても北の金さんと前の金さんのことが気にかかる。でも、あまりチャンソリを言わず、素直に祝ってあげたら?

 死を賭して頑張ってきた人なのだから…。


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祖国が非核、平和の機軸に
朴鉄民さん(55、セヌリ文化情報センター代表理事、東京都台東区)

 受賞を心より祝福する。21世紀は祖国の半島が四大周辺国との関係で非核、平和の機軸となり、経済・文化交流を促進する役割が一段と大きくなった。

(2000.10.18 民団新聞)



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