■□
「韓日関係発展に寄与」と、森首相宛に送付
現在開会中の日本臨時国会に提出されている「永住外国人への地方選挙権付与法案」の行方を、韓国も強い関心をもってみつめている。民主党の韓和甲、ハンナラ党の朴槿恵、自民連の呉長燮議員ら与野3党の議員123人は18日、在日同胞への地方参政権付与を希望する書簡に共同署名し、森善朗首相、河野洋平外相、野中広務自民党幹事長、神崎武法公明党代表、扇千景保守党代表をはじめ、日本の与野党主要幹部らに送った。
韓国の与野党議員（与党民主党65人、自民連5人、野党ハンナラ党53人）は「日本での永住外国人に対する地方参政権付与に関するわれわれの思い」と題したこの書簡で（１）韓国と日本の間の経済協力および文化交流が拡大しつつあることを、両国のパートナーシップ構築に寄与するものと認識して歓迎する（２）日本国会による永住外国人に対する地方参政権付与が、未来志向的な韓日関係構築に寄与するものと信じると表明している。
議員らは「日本内外国人への地方参政権付与問題については、多数の日本国民も支持している。全国3302の地方自治体中、1400余の地方自治体が賛成決議をしており、これは人口基準では70％に該当する」と指摘。さらに「金大中大統領の就任以後、日本文化開放、韓日ＩＴ（情報技術）産業協力発表、韓日自由貿易地帯（ＦＴＡ）検討など、過去のいかなる時よりも韓日関係が緊密化している。このような状況で在日韓国人に地方参政権が付与されるならば、両国関係の発展に大きく寄与するだろう」と強調している。
同時に「さる9月に外国人地方参政権付与立法に反対するために構成された『外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会』に参加した衆議院議員22人中13人、参議院議員11人中8人が韓・日議員連盟のメンバーだという意外な事実に憂慮を禁じえない」と明らかにした。
（2000.10.25 民団新聞）
| 
