永住外国人への地方参政権付与をめぐって賛否両派の国会議員、学者を招いての公開討論会（「永住外国人の地方参政権を考える学生の会」主催）が18日、東京大学駒場キャンパスで開かれた。
賛成派からは、公明党の冬柴鐵三幹事長、徐龍達桃山学院大教授が、反対派からは自民党の平沢勝栄衆議院議員、鄭大均東京都立大教授が参席した。400人の会場は立ち見も出るなど関心の高さをうかがわせた。
賛成派は、永住外国人が地域住民として生きていける権利としての参政権を主張した。一方、反対派は国政と地方自治は密接な関係にあり参政権は日本国民固有の権利と主張した。
しかし、冬柴幹事長、徐教授ともに、最高裁の判決を見ても憲法上禁止されておらず、地方自治は居住する住民という概念で考えるべきと反論。また、帰化による国籍取得という手法での参政権は、論理的でなく、帰化緩和は全く別の次元で行われるべきとした。
討論後、挙手による賛否では付与すべきという意見が九割以上を占めた。
（2000.10.25 民団新聞）
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