永住外国人への地方選挙権付与を求める法案の成立へ向けて婦人会（夫順末中央本部会長）は11月8日、全国の幹部ら150余人が東京に集い、永田町の衆参議員会館を訪れ、全国会議員に陳情活動を繰り広げた。全議員に対する陳情活動は先月4日に全国の民団幹部の要請行動に次ぐもの。
各地方幹部が地元出身議員の事務所を回りながら、議員や秘書に要望書を手渡しながら、「最高裁判所は立法裁量で可能だと判断している。ぜひとも臨時国会で成立させて欲しい」と強く求めて回った。
共産党の緒方靖夫議員を訪れた康仁順東京会長が要望書を手渡すと「被選挙権も含めて国会の中で主張していきたい」と答えた。また「日本の人と仲良く共生したいのです」と愛知県本部の朴甲順会長の訴えに、荒木清寛議員から「時間はまだある。地域の一員として選挙に参加するのは当たり前」と手応えのある回答が返ってきたという。大阪本部の余玉順会長は反対派の中山正暉議員を訪問し、大阪出身の強みを生かしながら強く協力を求めた。和歌山県本部の李蓮玉会長も、ある議員の帰化してはどうかという返答に「私たちは今のまま欲しいのです。地域に共生する住民として」と釘をさしたという。
一部の反対議員を除いておおむね反応は良好だったようで、婦人会幹部も手応えを感じていた。
陳情活動に先立って民団中央会館で、公明党の浜四津敏子、民主党の石毛えい子、社民党の中川智子、共産党の藤木洋子の各議員を招いて集会が行われた。
夫会長は「皆さんが参政権を獲得したいという思いがあるからこそ、ここに参集した。オモニの立場から求めましょう。使命感を持って要望して欲しい」と呼びかけた。また民団中央本部の具文浩副団長も「達成されるまで手を携えて頑張ろう」とオモニたちを励ました。
また陳情活動後には第2回の全国会長会議が行われ、民団中央本部の金宰淑団長は「今日の皆さんの陳情は、多くの国会議員にも力を与えた。一致団結して頑張っていこう」と呼びかけた。
（2000.11.22 民団新聞）
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