 | 福田官房長官に署名簿を提出する
日本学生の会のメンバー |
東大の学生らを中心に構成される「永住外国人の地方参政権を考える会」（古賀光生代表）は28日、会期中の臨時国会で審議中の永住外国人への地方選挙権付与法案の可決を求める７万6680人の署名を福田康夫官房長官を通じて森喜朗総理に提出した。
同会は、身近な地方行政に永住外国人の意見が反映されるべきと、10月23日から街頭および各地大学のキャンパスで署名活動を続けてきた。
福田官房長官は署名を受け取り、「重く受け止め、総理に説明する」と述べ、また個人的意見として、永住外国人を「良き隣人」としてとらえ、「差を付けるのではなく、積極的に良き隣人を作っていくべき」と賛意を示した。
また、26日、東大の「駒場祭」でシンポジウムを開き、永住外国人への地方選挙権付与法案の今国会での成立を求めるた。
シンポでは、基調講演に立った駒井洋・筑波大学教授が、国益に反するなどの反対論に反論しながら、人権・環境・共生が潮流となる21世紀には、国籍と永住外国人への市民権を分けて考えるべきと主張した。また国民国家主義、単一民族主義に対して多文化共生社会を目指すべきと、日本の将来像を示した。
東大はじめ各大学の教授陣、弁護士らによる「開かれた日本の創造のため、永住外国人に地方参政権を付与することが必要」と臨時国会での法案成立を求める共同声明を発表した。
（2000.11.29 民団新聞）
| 
