民団の全国地方本部議決機関研修会が11月23、24の両日、静岡県熱海市内のホテルで開かれ、議決機関の役割をはじめ、規約・規定の確認や、意見交換を通じて相互連帯を深めた。
同研修会は3月の定期中央大会で選出された姜永祐議長の公約の一つでもあり、姜議長、王清一副議長、金龍涛副議長と全国各地方本部の議長、副議長ら60人余人が参加。中央本部から、金宰淑団長、金忠一監察委員が参席し激励した。
姜議長は「全国の議決機関役員のネットワークの場として共に学ぶ場にしたい」とし、「21世紀の在日同胞社会のあり方を見つめた規約の改正などをみなさんと共に考えていきたい」とあいさつした。
金団長も「執行部が仕事を実行していく上での調和的立場としても議決機関の役割は大切だ。世界情勢が変化していく中、21世紀の在日同胞社会のあるべき姿を打ち出さなければならず、在日同胞すべてが結集できる組織作りをめざし、有意義な意見交換を」と激励した。
研修会の初日は、（１）黄迎満事務総長による「同胞社会の現況と当面課題」についての解説（２）姜議長の「地方委員会・大会の運営」（３）朴性祐・平和統一推進委員長（元中央本部議長）による「地方委員会・大会の議事進行」についての３つの講義が行われた。
2日目は規約・規定を中心に、地方における議決機関に関わる実例なども出され、活発な意見交換が行われた。
（2000.11.29 民団新聞）
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