■合併・業務転換急ぐ
7月の総会で会員組合を統合して銀行に転換することを決議した在日韓国人信用組合協会（韓信協・李煕健会長）は9日、来年3月に会員組合が合併し、普通銀行への転換の認可申請を金融庁に提出、4月認可を目標に7月から新銀行（仮称「韓信銀行」）として営業を開始すると明らかにした。
9日には名古屋市内のホテルで第2回韓信協銀行化推進委員会を開催し、15日には東京で会員組合、民団、韓商関係者ら30余人が参加して銀行化推進に向けて、より詳細な報告が行われた。
韓信協によると、来年3月に中企法（中小企業等協同組合法）により合併し、同時に合併後の存続組合が合併・転換法（金融機関の合併及び転換に関する法律）により銀行に転換する。
告知・催告期間などを考慮して、来年の通常総代会で解散決議ができる方向で日程策定した関係から営業開始を7月にした。
参加する会員組合は、来年3月末の決算で自己資本率4％をクリアできる組合とし、参加する会員組合で合併協議会を構成、存続組合を選定して普銀転換手続きを行う。
新銀行は資本金800億円の「韓信銀行」（仮称）として、定款の目的にあえて在日韓国人の経済活動を促進し、かつ経済的地位の向上を図ることを銘記した。
各会員組合は11月中に理事会を開き、銀行化に参加するかどうか決定する。参加する会員組合で合併協議会を構成して具体的な準備作業に入る。各組合に銀行化に参加するかどうかの判断を委ねた結果、全会員組合が参加するとは限らないが、遅くとも2002年4月からのペイオフまでには全会員組合の統合を終えたいとした。
普通銀行への資本金は現在の各組合の出資金を株式に転換して充てられる。そのため、現在、各組合で出資一口の金額に差異があるので、一口500円に統一するよう調整することを確認した。
なお、参加組合による協議会の開催は12月上旬を予定している。
11月まで作業日程が確定しなかった背景については、今年7月から始まった金融庁の一斉検査を見守ってきたためという。
（2000.11.22 民団新聞）
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